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» 2014年03月27日 08時00分 UPDATE

伊吹太歩の時事日想:なぜ「楽天」が世界中で叩かれているのか? (1/3)

英語の社内公用語化など、グローバル企業への成長を目指して動き出した楽天。だが、本当に必要なのは「国際企業ごっこ」ではない。国際社会に対する社会的な貢献が求められる。

[伊吹太歩,Business Media 誠]

著者プロフィール:伊吹太歩

出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。


 ECモール「楽天市場」を筆頭に、日本のみならず世界規模で巨大な企業に成長した楽天。最近では、無料通話アプリ「Viber(バイバー)」を9億ドル(約900億円)で買収したことで、世界的なニュースにもなった。世界中で名前を周知してもらうことに成功したと言える。

楽天市場 楽天市場

 そんな楽天だが、最近、国内で問題を起こした。プロ野球チームである楽天ゴールデンイーグルスの優勝セールの際に、楽天市場で二重価格表示が指摘されたこと。星野監督の背番号にあやかって「77%オフ」をうたったが、元値をあり得ないくらい釣り上げて、高い割引率を実現したように見せていた。東京新聞は、その不当行為に「楽天の複数の社員」が指示を出していたと報じている(参照リンク)

 この問題では三木谷浩史社長が謝罪するにいたっているが、実は現在、世界で知られるようになった楽天をめぐって、大々的な批判が世界的に噴出している。

象牙、クジラ……、世界中の楽天が攻撃されている

 楽天はEC分野でも世界進出を図っている。例えば、米国では「Rakuten.com Shopping(ラクテンショッピング)」、英国では「Play.com(プレードットコム)」、フランスでは「PriceMinister(プライスミニスター)」といったサイトを運営している。またカナダの電子書籍大手「KOBO(コボ)」も傘下に収めた。こうしたECサイトを巻き込んで、トラブルが発生しているのである。

 楽天に対して名指しで批判キャンペーンを始めたのは、英国に拠点を置く環境保護団体の環境捜査局(EIA)だ。EIAは、楽天が象牙や鯨肉の販売で、世界最大のECサイトになっていると指摘。同団体がまとめた「ブラッドEコマース(血塗られた電子商取引、参照リンク)」という報告書によれば、楽天のショッピングサイトには、象牙を売るための2万8000件以上の広告、1200種類の鯨商品(鯨肉は773商品)が掲載されている。ちなみに象牙に関しては、商品の90%以上が「判子」だった。

 同団体のサイトには、「We R ……」というタイトルのビデオも公開している。「R」は楽天の「R」と動詞の「ARE」を意味する。登場する人たちが次々と「私たちは……」と語るビデオだが、例えば「私たちは象牙や、絶滅危惧種のクジラの肉を売っている」「私たちは社会的に責任がある」と続き、そして最後に登場する女性が「あなたは楽天?」と締めくくるのだ。

We R …… 「We R ……」より

 さらにサイトでは、こうした商品の販売を中止させるためのキャンペーンに協力を呼びかけている(参照リンク)。ツイートの文言(日本語もあり)を載せるだけでなく、三木谷社長に送るメールの文章まで掲載している。コピー&ペーストで、情報拡散や楽天への直接的なメールを行えるようにしているのだ。

 大々的な批判により、いくつもの欧米メディアがキャンペーンを紹介する記事を掲載。英ガーディアン紙やインディペンデント紙、フランスのAFP通信も記事を世界に配信している。

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