法人の場合、電力会社からの節電要請に応じることでインセンティブ(協力金)を受け取れる。「家電製品での節電」「外出をする」「ゴーヤなどによるグリーンカーテン」という3つの項目に対して、仮に節電インセンティブが支払われるとしたら、いくらぐらいで実行するかと尋ねたところ、3項目ともにもっとも回答が多かったのは「101円から1000円」(家電45.6%、外出37.7%、ゴーヤ36.1%)だった。
また、電気に対して重視しているものを聞いたところ、「低コスト」(75.6%)と「安定供給」(70.6%)が7割を超えているのに対して、「電力会社によるサービス内容の向上」は22.7%に過ぎなかった。
インターネットを使った調査で、全国の20〜69歳の男女1000人が対象。調査期間は2013年6月21〜22日。
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