家庭用太陽光発電、何年でモトがとれる？（2/3 ページ）

[Business Media 誠]

太陽光発電を投資ととらえる層が増加している

　再生可能エネルギーを見直す風潮を受けて、太陽光発電システムを導入する購入者の意識はどのように変わったのだろうか。

　「10年くらい前は、『エコロジー』という意識が高い人が多かったと思います。その後、だんだん導入動機が『電気代の節約』になり、現在では『投資』になっています」（菱田社長）

　太陽光パネルで発電した電力を使えば、電力会社から購入する電気代が削減できるイメージを抱く人は多い。これが「投資」になる理由は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の存在が大きい。

　「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」という非常に長い名前の法律によって2009年から導入された制度（当時は「太陽光発電の余剰電力買取制度」）だが、簡単にいうと日中の太陽光発電で余った家庭の電力を電力会社が買い取るものだ。

　現在の買取単価は全国一律で1キロワット時当たり42円（10年間固定）。反対に電力会社から買う電力料金はおよそ20円前後なので、日中は節電に努めて売電額を多くすれば夜間の買電額をまかなえてお釣りがくる可能性もある。それゆえ、投資した初期導入費用を回収するための期間を計算するならば実発電量が重要になってくるというわけだ。