◇11月の鉱工業生産指数確報(経産省)
◇10年と12月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会)
◇5年物国債〔1月債〕入札
◇1月の米ニューヨーク連銀景気指数
◇1月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数
◇11月の対米証券投資
◇1月の欧州経済研究センター(ZEW)のドイツ景気予測指数
◇欧州連合(EU)財務相理事会
◇カナダ中銀が政策金利を発表
◇ブラジル中銀が金融政策決定会合(19日まで)
◇中国の胡錦濤主席が訪米(21日まで)
◇海外10−12月期決算:アップル、シティグループ、IBM
買い手がかりを見つけられるか
タッチパネル端末を使う企業向けのクラウド型サービス事業に参入する。遠隔地を結ぶ会議などで、参加者の手元の端末にプレゼンテーション資料などを表示する。タッチ操作を前提に使い勝手を高めた。春には米国での販売開始も予定している。
伊藤忠商事(8001)が保有する自社株を取得するのを機に、中国市場で自前の出店を強化する。同業他社に比べ海外事業では大きく先行しており、独自での海外展開を加速する。
全国農業協同組合連合会(JA全農)と米の集荷や販売業務で提携する。全農が集荷、精米した米を丸紅の流通ルートで販売し、合計の国内精米取扱量を3年後に6割増やす。将来は中国などアジアの富裕層向け輸出にも取り組む考え。
中国で建設機械の基幹部品となる鋳物生産を強化する。今後も中国市場で建機の需要が大きく拡大しそうなことから、2011年末までに、鋳鉄品の中国での月産能力を8割増やし、山東省の子会社では新工場を本格稼動させる。
凍結していた分譲マンションの開発をほぼ2年半ぶりに再開する。都内を中心にマンションの販売が上向いており、新規開発の好機と判断した。
タイヤや自動車部品に使う合成ゴムを国内市場向けに値上げする。値上げ幅は3−20%で、この分野の値上げはともに約1年ぶり。原料ナフサ(粗製ガソリン)の価格上昇を転嫁する。
売り 980万株
買い 1190万株
(金額ベースも買い越し)
慶應義塾大学法学部卒。1983年に大和證券に入社、以来、マネックス証券などを経て現在リテラ・クレア証券で相場情報などに携わっている。営業やディーラーの経験を基に、より実戦に近い形でのテクニカル分析、市場分析に精通している。日本証券アナリスト協会検定会員、日本テクニカル協会会員。著書に『江戸の賢人に学ぶ相場の「極意」 』 (パンローリング)、『儲かる株価チャート集中セミナー』(ナツメ社)。清水洋介の「株式投資の羅針盤」
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