スターバックスに“死角”はあるのか？　ポイントは米国本社との関係：山口揚平氏が教える“会社の本質”（2/2 ページ）

[土肥義則，Business Media 誠]

　「セルフ型チェーン店の市場が喫茶市場全体の半分まで伸びると仮定し、1兆円の半分の5000億円ほど。ドトールの売上高が700億円、スターバックスが900億円、ほかのチェーンの売上合計が1000億円だとすれば、現在の市場規模は2600億円。もし平均成長率10％ほどのペースで伸びると、セルフ型チェーン業界の市場はあと7年で2400億円増えて、5000億円となり飽和状態になるだろう」と見ている。

スターバックスが抱える3つの問題点

　スターバックスの業績は順調で将来性も見込めるが、落とし穴はないのだろうか。山口氏は「スターバックスを分析する場合、米国本社との関係を無視することはできない」という。スターバックスの資本構成を見ると、米国スターバックス本社（資本管理会社、SCI）とサザビーリーグ（日本の会社）が40％ずつ保有している。そして米国のスターバックスとの契約内容に“問題がある”と指摘する。

　主なポイントとして、山口氏は「ライセンス料、出店ノルマ、利益還元」の3つを挙げている。有価証券報告書によると、スターバックスのライセンス料率は5.5％。「他社と比較すると、ライセンス料率の5.5％は妥当な水準。しかし売上の5.5％が差し引かれるため、これまで以上に競争が激しくなると、収益面での不安がある。また支払手数料（2008年3月）が15億円計上されているが、具体的な内容が分からないのが問題だ」

　2つめの「出店ノルマ」だが、日本と米国のスターバックスの間には「○○年○○月までに、これだけ出店しなければならない」という契約がある。契約内容を見ると、日本での出店数が目標を下回った場合、不足店舗分のライセンス料を米国のスターバックスに支払う必要があるのだ。

　出店目標は2009年3月期までで836店舗。2008年9月末時点で816店舗を構えているため、このペースでいけば目標は達成できるだろう。「しかし出店すればするほど出店ペースは鈍化していく。そこでライセンス料などの契約によって、収益が悪化する可能性が高い」と予測する。

　3つめの「利益還元」については、スターバックスの損益計算書を見れば分かりやすい。例えばコーヒー豆やコーヒーカップなどを、米国のスターバックスから購入しており、2008年3月末時点での取引額は67億円に達している。これに先ほど述べたライセンス料（年間50億円、2008年3月末）が加わり、合計100億円以上の資金が米国本社に流れているのだ。「ここで問題となるのは、こうした契約は大株主であるSCIの考え方によって変更ができるということ。実は日本のスターバックスは本社のコントロール下に置かれているため、スターバックスの株式を保有している個人投資家には交渉力がない。要するに株主の権限が損なわれている」という。

　個人投資家は企業がどれだけ利益を上げているのか、という点に着目しがちだが、それは1つの側面に過ぎない。企業が稼いだお金をどれだけ個人投資家に還元しているか、という点にも注目する必要がある。「外資系の場合、分配・契約構造において、問題があるケースが多い。スターバックスは個人投資家にとって人気のある銘柄だが、実は個人投資家にとって“不向きな銘柄”でもある」と分析した。

　→次回に続く。