ビジネスで使うW-ZERO3Windows Mobile ビジネス活用講座――第3回(4/4 ページ)

» 2006年06月07日 00時00分 公開
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ヘルスケア分野に注力するインテル

 瀧澤氏のインタビューに出てきたように、W-ZERO3は低電磁波のPHS端末であるため、医療分野での導入が見込まれている。W-ZERO3のような多機能端末であれば、通常の音声端末ではできなかったような新しい使い方が広まっていく可能性は高い。W-ZERO3にプロセッサを供給しているインテルも、医療分野における可能性に期待を寄せている。

 米Intelは2005年1月に大規模な組織再編を行い、モビリティ、デジタルホーム、デジタルエンタープライズ、デジタルヘルス、チャネルプロダクツと市場に合わせた5つの部門に組織を変更した。

 その中の1つであるヘルスケア部門は、Intelにとっての新しい重点分野だ。インテル日本法人でこの分野を担当する、板越正彦氏に話を聞いた。

photo インテル事業開発本部デジタルヘルス事業部長の板越正彦氏

ITmedia: ヘルスケア分野における、W-ZERO3の重要性とはどのようなものなのでしょうか。

板越: Windows Mobile のようなOSと通信機能を組み合わせた製品は、これまでありませんでした。特に通信機能がPHSになっていることが重要です。すでに多くの医療機関で、PHSは利用されている実績がありますから。

 現在でも、ノートPCやTabletPCを導入している医療機関はあるのですが、医師や看護士が常に持ち歩けるものではないですよね。W-ZERO3のように、ポケットに入るような機器がやはり必要です。また、W-SIMには電話番号がついているので、セキュリティや認証という点でも有利です。医療機関内だけでなく、どこからでも通信が可能なので、医師が現在の状況や経過を把握しやすい。

ITmedia: インテルの考える“ヘルスケア”とは、医療現場をIT化するということだと思いますが、IT化によって、どういうことが可能になるのでしょうか。

板越: 今まで紙で行ってきた情報の管理を電子化すること、たとえば電子カルテなどはその1つです。また、医療機関内でのコミュニケーションも変わるでしょう。通話だけでなく、メールやメッセージングなどによるコミュニケーションが可能になります。あるいは、患者の状態をモニタリングする機器を接続するといったこともできるようになります。

 医療機関だけではなく、ケアサービスや自宅での生活習慣病関連のモニタリングなど、ヘルスケアの中にもさまざまな分野があります。こうしたさまざまなアプリケーションを動かすために、システムを構築できるプラットフォームが必要だと考えています。

ITmedia: どんなところから参入していくのでしょう。また、具体的にどのようなことをするのですか?

板越: まずは小規模だが数の多い診療所などが対象となるでしょう。PCやW-ZERO3などを使って、電子カルテなどを提供するアプリケーションベンダーと協力してやっていくつもりです。

 インテル自身が何らかの製品を出すのではなく、ヘルスケア分野にIT技術を取り込もうとしているところを支援していきます。2006年前半には、事例を文書化するほか、ヘルスケアの現場で使えるさまざまなキットなどを用意していきます。今年後半ぐらいから成果が上がるのではないでしょうか。

ITmedia: “支援”とは、どんなことをするのでしょうか?

板越: アプリケーションベンダーへの技術サポートや業界への啓蒙活動などを行っていきます。インテルはプラットフォームを提供するメーカーなので、最終的には、ハードウェアベンダーに対して医療向けのプラットフォームを提案していきたい。ただしその前に、医療分野のIT化をもう少し進める必要があります。いまはそのための活動を行っている段階です。

インテルが支援を行っているアプリケーションベンダーによる、電子カルテの例。TabletPCなどを使い、手書きと選択メニューをメインに、キーボードをあまり使わずに利用できるようになっている。こういったカルテへのデータ記入が、小さく持ち運びやすいW-ZERO3でできるようになれば、活用の場はもっと広がるだろう

セミナー開催のお知らせ

ITmedia ビジネスモバイルでは、Windows Mobile の企業導入を考える読者を対象に、6月9日に東京国際フォーラムでセミナーを開催する。当日はモバイルコンピューティングについてのセミナーを行う他、本稿でも紹介している、W-ZERO3を企業導入する際に利用できる各種ソリューションなどの紹介。W-ZERO3の企業導入を検討している企業にとって、有益な情報を提供する場になるはずだ。

セミナーの詳細はこちらから。


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制作:ITmedia +D 編集部/掲載内容有効期限:2006年6月30日