政治・国際

「経済産業省が不正競争防止法を見直す」などと、日経新聞が報じた。企業の営業秘密を外国企業に漏らした者に対して罰則を強化するというものだが、厳罰化によって問題は解決するのだろうか。（2014/11/25）

衆議院解散と総選挙が決まり国政がざわつき始めた。それよりひと足早く、11月16日に各地で自治体首長選挙が行われた。このうち5つの選挙の当選者が鉄道の活性化を公約に掲げている。自治体にとって鉄道の価値が高まっているかもしれない。（2014/11/21）

消費税10％への引き上げを延期し、11月21日に衆議院を解散すると発表した安倍首相。このタイミングで解散する理由を「増税の実行は前回の公約に入っていなかったから」と説明しているが、解散などしている暇はあるのだろうか？（2014/11/19）

第一段階として2014年4月に8％へ税率アップした消費税だが、2期連続のGDPマイナス成長などを受けて、2015年10月に予定していた税率10％への変更に“待った”がかかりそうだ。（2014/11/18）

米国の大統領警護を担当するシークレットサービスの長官が辞任した。この辞任はシークレットサービスの失態によるものだが、こうした失態は今に始まったことではなく、米国人の特徴を浮き彫りにしているようにも思える。（2014/10/09）

日本人の多くは、英語記事でどう日本が報じられ、評価されているのか知らないのでは。先週安倍首相が国連総会で演説を行ったが、それに合わせて、海外メディアが日本の「ヘイトスピーチ」に関する記事を公開した。その内容はどういうものなのだろうか。（2014/10/02）

連日のようにデング熱関連の報道がされていた日本だが、世界に目を向けると、今もエボラ出血熱は大きく取り上げられている。病気それ自体も大変危険なものだが、近ごろは、治療や啓発を行おうと現地入りした医師が襲われるといった“二次被害”が起きているという。（2014/09/25）

欧米ではイスラム国への対応に苦慮しているが、ウクライナ危機も終結したわけではない。対ロシアへの制裁を強める中、制裁のデメリットを指摘する声も上がり始めた。経済界では「世界的なエネルギー不足を招く」と心配する声があるが、その理由とは？（2014/09/17）

イラクとシリアで拡大を続けるイスラム過激派組織「イスラム国」。先日行われたNATOの首脳会議では、イスラム国との戦闘に前向きな“有志連合”10カ国が固まった。しかし、イスラム国の拡大に頭を悩ませるのは、実は西欧諸国だけではないのだ。（2014/09/11）

シリア北部で日本人が、イスラム教過激派組織に誘拐されたことが判明した。欧米でもジャーナリストや技師が過激派組織に誘拐されているが、その裏にはテロ組織の資金源となる、巨額の「身代金ビジネス」があるのだ。（2014/08/28）

ウクライナ東部で発生している内乱が長く続いているが、事態収拾の道筋は見えない。欧州もロシアも互いに経済制裁を続けているが、両者の経済にじわじわとダメージを与えており、“我慢くらべ”のような状況に陥っている。（2014/08/20）

国力、国際的な影響力が低下し続けている米国。イスラエル、パレスチナ間の紛争でも影響力の低下を露呈してしまった。しかしこれは、日本にとっても他人事ではない。米国が、日本にとって“足かせ”になってしまう危険性があるためだ。（2014/08/07）

ロシアの格安航空会社、ドブロリョートがEUの制裁によって運行停止に追い込まれた。プーチン大統領はそれでも、欧米への態度を軟化させる兆しを見せない。彼は一体どのような幕引きを考えているのだろうか。（2014/08/06）

イスラエルとパレスチナの間で戦闘が起きている。死者の数が1000人を超えるほどの大規模なものだが、両者の被害状況には大きな差があるのはご存じだろうか。その裏にはある“防衛兵器”の存在がある。（2014/07/31）

こう着状態にあったウクライナ情勢が動き出した。マレーシア機撃墜事件の捜査が難航するなか、ロシア軍がウクライナとの国境に再び兵を集めているとの情報が出た。果たして、ロシアのウクライナ侵攻は起きるのか。（2014/07/23）

犯罪の温床になるとして、世界中で注目されている匿名化ツール「Tor」。日本でもPC遠隔操作ウイルス事件で使われたが、結局、このTorとは一体どんなものなのだろうか。（2014/07/17）

次期大統領候補と呼び声高いヒラリー・クリントン氏が、今米国中で非難を浴びている。その原因はなんと講演のギャラ。一体いくらもらっているのか。今回は米英における“元官僚”の副業に焦点を当てる。（2014/07/10）

集団的自衛権の行使容認を閣議決定された。賛否が分かれるテーマだが、戦争のリスクが高まっている今の時代では必要なことだと藤田氏は述べる。その理由は……？（2014/07/09）

ナイジェリアでテロ行為を繰り返す組織「ボコ・ハラム」。300人以上の少女を誘拐し、約1万2000人を殺害してきた彼らだが、ここ数日で事件解決に向かうかもしれない、ある“異変”が起きているという。（2014/07/03）

安倍政権の成長戦略で掲げられた、サプリメント類の表示規制緩和。機能や効能を記載できるようにするものだが、サプリを売りたい企業と、治療費を維持したい医療側で対立が起きている。ここで、20年前に規制緩和を行った米国がどうなったのか見てみよう。（2014/06/26）

安倍政権が掲げる成長戦略にはさまざまな政策が含まれるが、大方針や優先度付けが欠如しているためか、政策間に矛盾が見受けられる。企業で改革プログラムを立案・推進するときは、こうした事態に陥らないよう注意しなければならない。（2014/06/24）

イラク北部を中心とする紛争は、戦火を拡大しつつ、さまざまな国を巻き込んで、世界情勢に影響を与えている。紛争に関わる国々の利害関係と、日本にとっても他人事ではない理由を解説しよう。（2014/06/19）

世界各地で独立運動やクーデターが立て続けに起こるなど、国際情勢は混乱が続いている。こうした動きは、米国の影響力が低下したことが原因だ。世界は一体どこに向かっていくのか、ウクライナ、エジプト、タイの3国がそのカギを握っている。（2014/05/29）

ウクライナの大統領選挙が終わり、親米派のポロシェンコ氏が勝利宣言をした。ウクライナ東部やクリミア半島の独立問題が解決するには、まだまだ時間がかかりそうだが、今こそ日本はロシアと仲良くするべきだと藤田氏は述べる。（2014/05/28）

南シナ海の権益をめぐる争いで、ベトナム国内では反中デモが起きるなど、対中国の警戒が高まっている。世界各国が中国に自制を呼びかけるなど、ベトナムを支持する動きはあるものの、結局はベトナムは中国に“負けて”しまうだろう。（2014/05/22）

世界のメディアから「世界で最も閉鎖された国」と呼ばれる北朝鮮。最近の北朝鮮メディアは、専門家が眉をひそめるほどの“暴言”の嵐だという。米国のオバマ大統領を「サル」と呼び、韓国の朴大統領を「慰安婦」とこき下ろす。まさに言いたい放題なのだ。（2014/05/15）

中国とベトナムが南シナ海の権益をめぐって争っている。ASEAN首脳会議でも自制を求める宣言が採択されたが、中国はこれを無視する方針だ。このまま中国が南シナ海の覇権を奪取すれば、次は尖閣諸島に手を伸ばすだろう。（2014/05/14）

最近、米国では大学内でレイプ事件がまん延し、政府が対策を迫られるほどの社会問題に発展していることをご存じだろうか。もはや、世界中のどこにいても、レイプの危険性を頭の片隅に置いておくべきなのかもしれない。（2014/05/08）

米国のバラク・オバマ大統領が3年半ぶりに日本を訪問した。最大限の「おもてなし」で迎えた安倍首相だが「オバマ氏は仕事の話ばかり」と、空振り感が漂う。果たして、訪問を通じて2人は仲良くなったのだろうか。（2014/05/01）

「セウォル号」沈没事故で韓国政府の支持率が下がり、首相が辞意を表明するまでの事態になっている。そんななか、パク・クネ大統領が船長ら乗組員に対して「殺人のようだ」と発言したが、これは政治家としての資質を疑うものだ。（2014/04/30）

今やGDPでは世界で10本の指に入るまでに成長したインド。華々しい経済成長の裏に、深刻な衛生問題があるのはご存じだろうか。この“トイレ問題”から子どもたちを救うべく、ユニセフが国際機関らしからぬポップな施策を展開している。（2014/04/24）

クリミアから始まった独立活動は、ウクライナ東部の州を巻き込み始めた。民兵による行政庁舎の占拠は、一体何を意味するのか。そして今後、ウクライナ危機がどう展開するか藤田氏が解説する。（2014/04/16）

世界には数えきれないほどの問題や課題が存在するが、現代に生きる人々は何を脅威に感じているのか。米国の調査会社が調査した結果を見ると、意外な結果が見えてくる。特に日本は、世界の国々とははっきりと異なる傾向があるという。（2014/04/10）

国際情勢が大きく揺れている。最も衝撃的だったのは「ロシアによるクリミア半島併合」だが、グローバルエリートたちはどのようなことを考えているのだろうか。（2014/04/10）

中国経済が傾き、世界経済に影響を与えることになるかどうか。藤田氏が2人の専門家に聞いたところ、まったく逆の見解を示したという。それは何故か。そして両者の見解とは。（2014/04/02）

ウクライナ危機は世界を脅かしているが、日本の株式市場はそれほど影響を受けていない。しかし世界最大の債券運用会社の元CEOが、フィナンシャルタイムズ紙に“最悪のシナリオ”を寄稿した。その内容とは……。（2014/03/26）

クリミア自治共和国のロシア帰属に対する住民投票の結果、投票した人のほぼすべてがロシアへの帰属を求め、ウクライナからの独立も宣言した。これからウクライナがどうなるか、今がターニングポイントだと藤田氏は主張する。（2014/03/19）

ウクライナに軍事介入を行ったロシアに対し、欧米は制裁を発動したが、その内容はごく限定的なものだった。クリミア自治共和国の帰属もほぼ決まりそうではあるが、欧米がロシアに対し、強硬的な姿勢を取れないのには理由がある。（2014/03/12）

炎上するウクライナの首都で、「独裁から自由になりたい」と訴えかけるウクライナの美女。このようなプロパガンダ的なPR作戦が行われるのは外国の常識である。（2014/03/06）

首都中心部を占拠していたタイの反政府デモに新しい動きが出た。封鎖は解除されたが、これは妥協を模索するというより、デモ隊側の内部事情によるものだ。赤シャツ派と黄シャツ派の対立は根が深い問題で、簡単に解けるものではない。（2014/03/06）

ロシアが軍事介入を行い、混乱しているウクライナ情勢。ウクライナがロシアにとってどれだけ戦略的に重要な場所であるのか、藤田氏が解説する。（2014/03/05）

世界各国に展開しているマクドナルド。アラブ諸国のマクドナルドにしかないご当地バーガーがあると聞いて、カメラ片手に食べてきました。これは変わってる……！（2014/02/27）

安倍総理が2月16日に行った「会食」がやり玉に挙がっている。関東・甲信で大雪が降ったにもかかわらず、総理は東京の高級天ぷら店で舌鼓を打っていた。こうした行動に批判の声が挙がっているが、筆者の原田氏は違う角度で見ている。それは……。（2014/02/26）

中国へ“挑発的”な発言をしているのは安倍首相だけではなく、首相周辺でもそうした発言が出てきた。領土問題に対して強硬な態度を取ってきた中国の実績を見ると、日中間の戦争は“絶対にない”とは言い切れないのだ。（2014/02/26）

大金持ちがたくさんいる国、ドバイ。きっと街を走るのはBMWやフェラーリなどが多いのだろうと思いきや、実は日本車だらけなのだ。さらに「ランドクルーザー率100％」という場所がある。それは……。（2014/02/14）

さまざまな世界一が集まる豊かな国、ドバイ。「ドバイには世界一美しいスタバがあるらしい」と聞いて、早速一眼レフを抱えて行ってみることにした。世界一美しいスタバで飲んだカフェラテの味は……？（2014/02/13）

ロシアでソチ冬季五輪が華々しく幕を開けた。欧米メディアでは、五輪開催前からロシアに対するネガティブキャンペーンが多くみられたが、専門家でなくても「あやしい」と思えてしまうほど……。（2014/02/13）

スイスで開催されたダボス会議で中国をけん制し世界のメディアをざわつかせ、その足でインドを訪問した安倍首相。単純な対中包囲網へのコネクション作りとはいえないようだ。（2014/02/06）

安倍政権が成立してから約1年が経った。アベノミクスの第一の矢、第二の矢までは効果があったが、第三の矢が最大の問題なのだ。（2014/02/05）

靖国参拝やダボス会議での発言など、安倍首相の中国に対する言動に注目が集まっている。中国の外交官から「好戦的な日本が復活している」と言われ、米国などからも批判を受けているのは何故なのか。（2014/01/29）

米国務長官がロシアの外相にお土産として持ってきたのは2つのアイダホポテト。安倍首相がオバマ大統領にねだられたのはパター。国家間のプレゼントにはさまざまな思惑が入り交じる。（2014/01/23）

日本で“エネルギー源の多様化”が叫ばれてから久しい。石油エネルギーばかりに頼れない理由は、環境への配慮や石油の枯渇といったものがあるが、実は石油の価格が暴騰するリスクも目の前にあるのだ。（2014/01/22）

今、米国とインドの間で外交関係が急速に悪化している。きっかけは米当局がメイドを不当に扱ったインド人女性外交官を逮捕したこと。（2014/01/16）

中国、中東とともに2014年は欧州の金融政策に注目が集まる。欧州中央銀行がユーロ圏の銀行を一元管理するようになったが、欧州圏全体で財政を統一し、そして富の再配分を完成させるまでには長い時間がかかるためだ。（2014/01/15）

安倍首相がアフリカ諸国を訪問したことで、中国がイライラしている。中国外務省の副報道局長が、定例会見で日本のアフリカ外交について問われ……。（2014/01/14）

情報統制が行われている中国では基本的に報道の自由はない。さらに国内メディア関係者の思想を統制するために、2014年からテストが義務付けられるようになった。その問題を見てみよう。（2014/01/09）

年初に日経平均株価が大きく下がった日本。アベノミクスで景気は上向きだが、景気回復への懸念は国外にも多い。2014年に日本が注目すべき国際情勢とは。（2014/01/08）

「アベノミクス」によって円安・株高になったが、肝心の成長戦略は尻すぼみ。従業員の給与は一部の大企業を中心にアップしたが、多くの人はそれほど上がっていない。そうした環境の中、私たちに必要なことは……。（2014/01/07）

アパルトヘイトと戦ったネルソン・マンデラ元大統領の追悼式典では、さまざまな話題が提供された。いくつかの報道では、いまなお残る人種差別の現実が見え隠れする。（2013/12/19）

2013年、安倍政権が外交で最も注力したのは対東南アジアだった。2014年にかけてさらに重要になるであろう東南アジア外交のポイントを藤田氏がまとめる。（2013/12/18）

中国の防空識別圏の狙いは東シナ海の覇権を米国から奪うことにある。資源ルートの安定化や米国への攻撃も見据えているが、この野心を日本が周辺各国と協力して抑え込まなければならない。（2013/12/04）

国外、国内問わず米国の影響力が落ちてきている。これを見計らったかのように中国が日本の領空上に防空識別圏を設定した。米国の援護が見込めない今、日本はどう対応すべきか、正念場を迎えている。（2013/11/27）

中国の習近平政権が重要視していた3中全会が終了した。習主席が意気込むほど“改革的”であるように見えなかったものの、外国メディアは総じてこの3中全会に好意的だ。そこで、現在中国が抱える問題を整理してみる。（2013/11/20）

2プラス2会談が開催された日本とロシア。北方領土問題など懸案は多いが、共通の利害を上手く使えばこうした問題も解決に向かうかもしれない。今、戦後初めてと言っていいほどの大きなチャンスが訪れている。（2013/11/06）

最近、メキシコ発の恐ろしいニュースが続いている。だが、「メキシコは危ない国だ」という反応は、世界のメディアをチェックする限りあまりなかった。むしろ、「ああ、メキシコか」といった感じで受け止められている。（2013/10/31）

財政協議はいまだ決着せず、決まったはずの「オバマケア」を遅らせる。米国の政治的停滞は景気回復に水を差すレベルに達しているが、与野党の対立という点では日本も他人事ではない。（2013/10/23）

シリアでサリンによる攻撃が行われた可能性は高い。だが、誰が実行したのか？　シリア在住のキリスト教修道院長の検証リポートが世界の注目を集めている。（2013/10/10）

米国の累積債務額が17兆5000億ドル（およそ1750兆円）に達し、債務上限額を引き上げないと国債の償還ができなくなる恐れが出てきた。米国債のデフォルトを避ける手段とは？（2013/10/09）

自国が国際社会の中でどう思われているのかをコントロールすることは重要だ。筆者の友達の英国人は言う。「慰安婦問題で日本が正しいことを言っているとしても、世界は素直に聞き入れないだろう」と。（2013/10/03）

米国の2014年度予算の審議が進まず、17年ぶりに連邦政府の一部機能が閉鎖されるという異常事態に陥っている。もう1つ、債務上限枠の引き上げ問題もあり、世界経済はワシントンの動向を注視している。（2013/10/02）

シリアが化学兵器の備蓄を申告した。今後、少なくとも半年以上の時間をかけて、検証と破棄に向けたプロセスが動くだろう。ホッとしたのは、アサド大統領とオバマ大統領の2人だ。（2013/09/25）

最近、インドで発生する集団暴行事件のニュースを日本メディアも取り上げるようになった。事件の背景を追ってみると、根強く残る女性差別が浮き彫りになる。（2013/09/19）

世界最大の署名サイト、Change.org日本版の代表・ハリス鈴木絵美さんは元マッキンゼーのコンサルタント。政治に興味がなかったという彼女はなぜオバマ大統領の選挙スタッフになり、さらに市民活動を仕事にしたのか？ 日本人から見ると驚きの、米国の選挙事情を聞いた。（2013/09/17）

世界では仕事が原因で15秒に1人の割合で死者が発生する。日本のブラック企業なんて世界基準では生ぬるいのではないか？　リスクがない仕事なんてはじめからないのだ。（2013/09/12）

ロシアの「化学兵器を国際管理下に置く」という提案に対して、米国のオバマ大統領は「事態を打開する可能性がある」と評価した。果たしてシリアのアサド大統領はどう動くのか？（2013/09/11）

筆者は「日本は米国を支持すべきではない」と考えている。日本はシリア人からも尊敬の眼差しで見られているからだ。日本だからこそできる外交がある。（2013/09/05）

シリアの内戦で化学兵器が使われた可能性が濃厚になった。誰が何の意図をもって使ったのかは定かではないが、米国はシリアに対して懲罰攻撃を行うという。（2013/09/04）

BRICsの中でインドが行き詰まりつつある。2025年には中国を逆転して世界最大の人口を抱えることになる「世界最大の民主主義国」はどこへ向かうべきなのか。（2013/08/28）

次期駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ。もう1つの候補だったカナダではなく、任地に日本を選んだJFKの娘が胸に抱くものは何なのだろうか？（2013/08/15）

中国からまた暗いニュースが流れてきた。同国の成長率が政府の公式発表よりも大きく鈍化しているのではないかという指摘だ。輸出主導、投資依存型の高度成長からの転換期にある中国の今後は？（2013/08/07）

麻生副総理の「ナチス」発言を受け、批判が広がっている。問題発言が多い政治家だけに、どうしても「またかよ」と感じるかもしれないが、今回の発言を振り返ると、大騒ぎするほどのことではない。むしろ問題は……。（2013/08/06）

ネット上で知り合った女性に不適切なメールを送って政治家生命が絶たれそうなウィーナー米元上院議員。自業自得とはいえ、少しかわいそうな気もする。（2013/08/01）

ネットを活用した初めての選挙となった参議院選挙。Googleなどが実施した動向調査の速報リポートでは、期待された若年層の政治参加が薄かったことが分かった。（2013/07/31）

予想どおり自公の圧勝で終わった参議院選挙。ねじれが解消したとはいえ、安倍首相の前にはどれも一筋縄ではいかない問題が山積している。（2013/07/24）

ネット選挙運動解禁となった2013年の参議院選挙。Googleが選挙公示期間中に検索数が急上昇したキーワードのトップ10を発表した。（2013/07/22）

今週末、日曜日に迫った参議院選挙。「選挙、行かなきゃと思うけどどこに入れたらいいか分からないんだよね」という人向けに役立つサイトをまとめてみました。「実は選挙行くの初めて」という人もぜひ参考にしてください。（2013/07/19）

エジプトで7月3日、軍隊のクーデターにより大統領が解任された。なぜクーデターは起こったのか。エジプトの政治はすぐに安定するのか？　そして周辺諸国の反応は？　現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏が分かりやすく解説します。（2013/07/12）

ネット選挙解禁となる2013年の参議院選挙。慶應義塾大学の曽根泰教教授を中心として、Googleらが有権者のメディア接触と政治意識の変化を調べ始めた。（2013/07/10）

7月の参議院選挙は自公圧勝に終わるだろう。同時に民主党は、国民から野党としてさえも信認されないだろう。選挙後の日本はどこへ向かうのか。（2013/07/10）

2013年夏の参議院選挙から日本でも解禁になったネット選挙運動。ところで、日本の「先輩」にあたる世界各国でのネット選挙運動の現実とは？（2013/07/04）

7月の参議院選挙からネット選挙が解禁となることを受け、自民党はスマートフォン向けの無料アプリの提供を開始する。また、候補者にiPad miniを配布、選挙活動を支援するアプリも提供する。同党広報部長の小池百合子氏らがデモを行った。（2013/06/26）

最近の政治をふり返ると、政党のガバナンスが効いていない。それは権力基盤を党内ではなく、支持率に求めているからだ。ネット選挙が解禁されると、どんな化学反応が起きるのだろうか。（2013/06/19）

8時間にも及んだ米中首脳会談に、心穏やかではいられない国がいくつかある。米国のシェールガス革命による影響が、巡り巡って南シナ海に火種をもたらすかもしれない。（2013/06/12）

慰安婦発言で物議を醸している橋下徹 大阪市長。果たして米高官による「不快」発言は、どのような文脈で行われたのか。会見の様子を基に、日本メディアがどのように伝えたのかを検証する。（2013/05/23）

英エコノミスト誌の最新号表紙は、スーパーマンに模した安倍首相が空を飛んでいるものだ。官僚の「天敵」たる規制緩和を実行できるのか。（2013/05/22）

ネット選挙解禁を受け、LINEが各政党に公式アカウントを無償提供。政党が有権者に情報提供しやすくすることで、投票率増加の一助となることを目指すという。（2013/05/13）

安倍首相には長期政権になってもらわなければならない。そのためには「憲法改正」や「歴史問題」を封印しつつ、日本の立場を経済的に、そして外交的に強めることに専念すべきだ。（2013/05/08）

幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議2」には、50人を超える国会議員が参加した。本記事では、政党ブースの展示内容や、ネット選挙についての7人の議員が参加した討論会の様子をお伝えする。（2013/04/30）

日本人が未来都市のような観光地というイメージを抱くシンガポール。同国のリー首相が訪米で語った「中国批判」の裏には、シンガポールという国の真実が隠されていた。（2013/04/11）

集団的自衛権や憲法改正を声高に唱えるよりも重要なこと。それは脅威が現実のものになったときに、いったい何が起こるかというシナリオをたくさん描くことだ。（2013/03/25）

東日本大震災で露呈した、我々の危機管理の甘さ。その経験を今、生かせているだろうか。（2013/03/18）

南米ベネズエラのウゴ・チャベス大統領が、がんで死去した。「21世紀の社会主義」を目指して米国と戦った彼の遺体は、保存技術によって一般公開される。（2013/03/14）

4月末にも予定されている安倍首相のロシア訪問。日本とロシアが結びつきを強める背景には、エネルギーについての双方の事情が関係している。（2013/03/11）

対人地雷などの兵器や、捕虜の虐待は「非人道的だ」と批判され、国際条約で禁止されています。一方、代表的な大量破壊兵器である核兵器は禁止されていません。今回は“人道的な戦争”とは何なのかという問題を考えます。（2013/03/11）

金融政策と財政政策を組み合わせて、日本経済を回復させようというアベノミクス。しかし、その行く先にはさまざまな懸念点がある。（2013/03/04）

日米首脳会談で、TPPの交渉参加問題で聖域なき関税撤廃を否定する言質を引き出した安倍首相。日本がTPPに参加する意義を改めて考えてみた。（2013/02/25）

困っている人にとっては助かる医療費の補助。しかし、中にはその制度を悪用する人もいるが、現場の医療従事者は、公的補助の悪用をどのくらい見聞きしているのだろうか。QLife調べ。（2013/02/18）

モスクワで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議。最大の問題は急激に進んでいる円安に対して、どのようなアクションをとるかということ。しかし、結果は日本にとって都合の良い方向に進んでいるようだ。（2013/02/18）

足元では中国艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が問題となっている日中関係。しかし、1月25日に習近平総書記と会談した与党公明党の山口那津男代表は日本外国特派員協会で行った講演で「不測の事態を回避して、大局的な関係に進んでいくことが両国の政治指導者の大きな責務」と述べた。（2013/02/08）

“アベノミクス”では不況脱出のために、金融緩和を行うことが重要としている。しかし、金融緩和を行った際に怖いのがインフレである。（2013/02/04）

尖閣諸島をめぐる対立から、まだ回復していない日中関係。2012年12月まで中国大使を務めた丹羽宇一郎氏は日本外国特派員協会で行った会見で、「日中両国は仲良くしていく以外、道はない」と述べ、尖閣諸島問題については棚上げが適切という認識を示した。（2013/01/31）

アルジェリアの天然ガスプラントが襲撃され、日本人技術者も犠牲となった。この事件の背景には民主化運動のもたらした北アフリカの現状がある。（2013/01/31）

安倍首相は1月28日、衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という“三本の矢”で、経済再生を推し進める方針を明らかにした。（2013/01/28）

金融緩和の方向に大きくかじ取りを行った日本銀行。アベノミクスの一環としての動きだが、これを世界ではどのようにとらえているのだろうか。（2013/01/28）

安倍晋三首相の金融政策のブレーンとして内閣官房参与に就任したイェール大学名誉教授の浜田宏一氏。日本外国特派員協会で行った講演で、日本銀行はより積極的な金融緩和を行うべきだと主張した。（2013/01/21）

日本にとって中国は最大の貿易相手国。しかし、中国は資源のシーレーンを防衛するため、太平洋進出の野望を隠していない。こうした中、中国の動きに対抗するために、日本はどのような外交戦略をとるべきなのだろうか。（2013/01/07）

日本では自民党の安倍総裁が首相に復活した。一方、イタリアでもあのお騒がせ元首相が政権復帰に動いている。あのシルビオ・ベルルスコーニ元首相だ。（2012/12/27）

国会での首班指名に先立って、今後打つ手を明らかにしている自民党の安倍総裁。その目指す道は、“いつか来た道”になるのだろうか。（2012/12/25）

先日、行われた衆議院議員総選挙。多くの有権者は投票直前まで、投票する政党や候補者を確定していなかったようだ。アイ・エム・ジェイ調べ。（2012/12/19）

衆議院総選挙当日は、ニュース速報や選挙特番で「○○区の××氏が開票率1％で当選確実」などというニュースが流れました。なぜたった1％の開票だけで、当確と言えるのでしょうか？　統計学を少し知るとカラクリが分かってきます。（2012/12/18）

衆議院総選挙では自民党が圧勝、自公で衆院定数の3分の2を占めるまでになった。民主党政権よりも“右寄り”にかじをとることになりそうだが、自民党政権にはどんな課題が待ち受けているのだろうか。（2012/12/17）

PR TIMESとNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは、各政党のWeb上での注目度を共同調査した結果を発表。Webニュースでは民主党・自民党・日本維新の会・日本未来の党が多く取り上げられ、口コミでは自民党と民主党が多く言及されているようだ。（2012/12/12）

衆議院総選挙の投票日まであと少しとなったが、多くの人の支持を集めなければならない政治家にとって重要なのがイメージ戦略。映像先進国である米国の政治家はどのようなことを行っているのだろうか。『完璧なイメージ: 映像メディアはいかに社会を変えるか』の著者であるキク・アダット氏に尋ねた。（2012/12/11）

12月16日投開票の衆議院総選挙。この選挙の争点は「どうやってデフレから脱却し、どうやって日本経済を導くか」にある。（2012/12/10）

北朝鮮が進めるミサイル開発。日本全土が射程に入る中、我々はどのような防衛を想定すればいいのだろうか。（2012/12/03）

政令市長として史上最年少の31歳で千葉市長に就任した熊谷俊人氏。累積債務が危機的な水準となった千葉市だが、なぜそんなことが起こってしまったのか。千葉市に限らず、行政がダメになってしまう理由を熊谷氏は指摘する。全4回シリーズの最終回。（2012/11/30）

オバマが米大統領として初めてミャンマーを訪問した。それは世界唯一の超大国がその国をとても重要な国だと考えているというメッセージだ。だが、アウンサンスーチーは好ましく思っていないようだ。（2012/11/29）

政令市長として史上最年少の31歳で千葉市長に就任した熊谷俊人氏。千葉市は市税の徴収にあたり、認められていない基準を作って未納者を切っていたため、徴収率が他市より極端に低くなっていたという。（2012/11/27）

衆議院総選挙に向けて、各党のアピール合戦が激しくなっている。しかし、誇れる成果がないからか、各党ともにお互いの批判ばかりに精を出しているように見える。（2012/11/26）

政令市長として史上最年少の31歳で千葉市長に就任した熊谷俊人氏。政令市最悪の財政を立て直す過程では、投票率の高い高齢者層へのバラマキとも言える事業も多く見直すこととなった。（2012/11/22）

2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。若い力が必要とされた背景には約60年間、助役出身市長が続き、役所体質がまん延していた状況があった。（2012/11/21）

かつてに比べると、大きく低下している投票率。特に若者の投票率が低くなっていることについて、マスコミは「政治不信が理由だ」と喧伝するが、それは正しいのだろうか。（2012/11/20）

11月16日に野田首相が衆議院を解散した。有権者はいったい何を期待してこの総選挙に臨むのか。もはや政治の変化は望むべくもないとすれば、何はともあれまず「ぶっ壊す」ことから始めねばならないということだろうか。（2012/11/19）

福島第一原発事故を受けて日本政府は脱原発の方針を示したが、一方で原発推進を主張する人々も少なからず存在する。“原子力ムラ”で半世紀を過ごしてきた、原子力研究バックエンド推進センターの菊池三郎理事長は「世界の最先端の原子力技術を供給していくべき」と主張する。（2012/11/15）

中国で開かれている共産党第18回党大会。5年に1度の指導部の交代を決める重要な大会だ。この大会に向けて権力闘争が活発だった時期に、日本は尖閣諸島を国有化したが、それがもたらす影響について民主党政権に「読み」はあったのだろうか。（2012/11/12）

10の日本の機関や団体の信頼度を5段階評価してもらったところ、平均評点が最も高かったのは「自衛隊」だった。中央調査社調べ。（2012/11/08）

日本が実効支配する尖閣諸島。中国が領有権を主張しているが、尖閣諸島を守ることにどのような意味があるのか。改めて、考えてみたい。（2012/11/05）

福島第一原発のすぐ北に位置する南相馬市。いまだ2万3000人以上が避難生活を送っている同市だが、桜井勝延市長は日本外国特派員協会で行った会見で「政治も日本のマスコミも、事故が収束したかのような報道の中で、“福島”を収束させようと思っているかのように感じる」と語った。（2012/11/02）

米政府高官もイラつく日本政界。来日した米国務次官補は、首相や大臣がコロコロ変わる日本政治はまるで「回転ドア」のようだといった。もはや次の世代に期待するしかない。（2012/11/01）

日本政府による尖閣諸島購入を機に9月、中国各地で反日暴動が起こった。その前後で日中関係が悪化したと考えている人が増えているようだ。日本リサーチセンター調べ。（2012/10/31）

11月8日から開かれる中国共産党大会で、新しい指導部が選ばれる。共産主義化で経済成長を遂げてきた中国の体制が変わることに、どのような意味があるのだろうか。（2012/10/29）

アジャイルメディア・ネットワークは独自調査をもとにした、政治家のソーシャルメディアでの影響力ランキングを発表。トップは大阪市長で大阪維新の会代表の橋下徹氏だった。（2012/10/25）

1987年10月19日、ニューヨーク証券取引所でダウ平均は508ポイントも下落した。それから25年を機に英エコノミスト誌最新号に載った記事によると、この大暴落から誤った教訓を引き出したことが、世界経済を苦境に陥れた最大の原因であるという。（2012/10/22）

赤字国債の発行法案や国会議員定数是正が実現する見通しがないなど、「決められない政治」から脱却できない日本。復興予算で一息ついていた経済も息切れしかかっている。（2012/10/15）

人口の多い団塊の世代が高齢者となっていくことで、健康保険などの仕組みが崩壊しつつある。若い世代が今までのようなメリットを享受するのが難しくなっている中、世代間の不公平さをどう解決していくべきなのだろうか。（2012/10/01）

竹島や尖閣諸島の領有権問題で揺れる日本。しかし、領有権問題は世界の様々な地域で発生しています。1982年に起こったフォークランド諸島（マルビナス諸島）で、英国とアルゼンチンが領有権をめぐり戦争するに至った経緯を振り返ります。（2012/09/26）

尖閣諸島の国有化をめぐり、緊張が高まる日中関係。10年に一度の中国指導部の交代を控え、その対立は終結する気配はない。（2012/09/24）

急きょ“消費税アイドル”としてユニットデビューが決まった3人のアイドル。そもそも消費税のことも知らないし、キャッチコピーすら決まらない。ライブ本番まであと5分。果たして、間に合うのか？（2012/09/14）

来年度予算の概算要求は復興費も含めると合計で100兆円を超え、過去最大になった。使う方を絞らなければいくら国民からカネを集めても財政再建などできるはずがない。（2012/09/10）

支持政党を隠しもしないセレブたちが大統領選を縁の下で支える？　資金集めパーティでは億単位でカネを集めるし、ダーティハリーがオバマ大統領にエアインタビューだってする。（2012/09/06）

日本では総選挙の時期が話題となっているが、世界的には目前に迫った米国大統領選の方が注目である。この結果によって、世界経済の方向性も決まってしまうからだ。（2012/09/03）

党内をまとめきれていない民主党。一方、野党第一党の自民党も独自政策を打ち出せる雰囲気はない。いったい何をやりたくて政治家になっているのか、一人一人の議員に問いただしたいと考える有権者も少なくないだろう。（2012/08/27）

プーチン大統領を揶揄したロシアの女性パンクバンド「プッシー・ライオット」が禁錮2年の実刑判決を受けた。これ以外にも、ミュージシャンにまつわる政治的・国際情勢的なニュースというのは枚挙に暇がない。（2012/08/23）

社会保障・税一体改革関連法の審議にあたり、野田首相と自民党の谷垣総裁が「近いうちに」解散するということで合意したと報道されている。この“近いうち”という言葉は、一般的にはどのくらいの長さと想定されているのだろうか。プレイブ調べ。（2012/08/20）

人口はそれなりの比率を占めているものの、投票率が低いことから政治的な影響力を持てていない20〜30代。彼らにとっては投票率を上げるための仕組みを作ることが、政治影響力を高めるための喫緊の課題だとちきりんさんは説きます。（2012/08/20）

日米同盟によって大きなメリットを享受してきた日本。しかし、米ソ冷戦の終了や民主党政権の“政治主導”により、外交の軸が見出せなくなっている。（2012/08/20）

米大統領選挙の共和党候補ロムニーが初の“外遊”で大失点。彼の失言で図らずも明らかになった英国諜報部「MI6」の思惑とは。（2012/08/09）

消費税増税問題で揺れる日本の政治。だが、問題を根本的に解決するためには、増税だけでなく、社会保障にも切り込まなければならない。それは、団塊の世代を敵に回すということも意味している。（2012/08/06）

一向に出口が見えない、ユーロ圏の債務危機。ユーロ崩壊を避けるための次のステップとして考えられるのは、中央銀行の統合である。（2012/07/30）

増税法案を通すためにマニフェストを捨て、自民党などの野党の主張を受け入れた野田首相。与党と野党との違いがなくなりつつあるが、次の選挙では何が対立軸となるのだろうか。（2012/07/23）

石原慎太郎都知事が、4月に講演で触れたことをきっかけに尖閣諸島の民間からの買い上げ問題。渦中にある、尖閣諸島を所有する一族の栗原弘行氏が交渉の現状や日中関係などについて説明した。その内容を詳しくお伝えする。（2012/07/21）

私たちがしばしば使う「革命」という言葉。その言葉の定義が気になったちきりんさんは、どんな時に「革命」と言われるのか改めて考えてみました。（2012/07/16）

日本の課題となっている“決められない政治”。しかし、財政危機を抱える欧州でも、“決められない政治”に悩まされているのは同じであるようだ。（2012/07/09）

ハーバード大学の法科大学院に学び、法律評論誌の編集長を務め、憲法学の教鞭を執った経歴を持つオバマ大統領。彼は“チェンジ”してしまった。（2012/06/28）

福島原発事故に関しては、情報が適切に出されていないのではということが問題になった。危機時の政府の情報発信はどうあるべきか。民間事故調の調査報告書でリスクコミュニケーションを担当した塩崎彰久弁護士と東京大学の大塚孝治教授が、朝日新聞の高橋万見子氏をモデレーターに語り合った。（2012/06/26）

中村伊知哉氏が3年前にドヤ顔発表した「メディア政策10の目標」。それがどこまで達成されたかを振り返りつつ、新たな環境に立ち向かう作戦を考える。（2012/06/25）

消費税増税法案への賛否で揺れる民主党。しかし、国の財政は消費税を少し上げただけでは改善は不十分で、根本的には社会保障費に手を付けなければならない。しかし、日本にはそこに切り込める責任政党は存在しないのである。（2012/06/25）

現在、国会で審議されている消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案。消費税増税については、否定派が容認派を上回っているが、世帯年収が1000万円以上の人では容認派が否定派を上回っているようだ。トレンド総研調べ。（2012/06/22）

福島第一原発事故を受けて今、焦点となっている規制のあり方。日本再建イニシアティブと東京大学が主催したシンポジウムでは北海道大学の鈴木一人教授、東京大学の松本三和夫教授、毎日新聞の山田孝男氏がどんな形が望ましいかについて議論を行った。（2012/06/22）

福島第一原発事故で崩れ去った原発の安全神話。民間事故調の調査報告書策定に関わった北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授は、推進派と反対派の二極対立が安全神話を強め、また安全神話があったために大事故が起こった際の対策も検討されることがなかったのではないかと分析した。（2012/06/19）

6月17日にギリシャの再総選挙が実施されたが、結果がどうあれ欧州危機が続くことは間違いない。解決するには、国家を超える国家が作れるかどうかにかかっている。（2012/06/18）

2011年の最高裁判決で、前回衆議院議員選挙の1票の格差は違憲状態にあると断じられた。しかし、与野党の対立などもあり、いまだ選挙制度改革はなされていない。裁判を主導した升永英俊弁護士に現状をどのように見ているのか聞くと、ただ1票の格差を縮めるだけでは不十分なのだという。（2012/06/15）

東京電力福島原子力発電所事故を検証する国会事故調。国政調査権をもとに、さまざまな関係者から公開でのヒアリングを行っている。それを見続けてきた筆者は、日本の危機管理のあり方に疑問を抱いたという。（2012/06/11）

野田首相と消費税率引き上げ関連法案に反対する小沢元代表との間で行われた2回の会談。双方の歩み寄りが困難であることが明らかになったが、この結果は何を意味するのだろうか。（2012/06/04）

欧州危機でギリシャのユーロ離脱が現実の問題として語られるようになっている。今までのようにユーロ圏を維持するためには何が必要か。それは富を豊かなところから貧しいところに移行する仕組みである。（2012/05/28）

G8サミットで、欧州発の金融危機に対して、「緊縮一辺倒だけでなく、成長戦略も重視せよ」というメッセージを出したオバマ大統領。とはいえ、下手に金融を緩和し、財政支出による景気刺激策を取ればハイパーインフレを招く可能性もある。（2012/05/21）

ギリシャ総選挙では、大方の予想通り「反緊縮派」の大勝利となった。この結果浮上してきたのが、「ギリシャのユーロ離脱やむなし」という突き放した見方である。（2012/05/14）

未曽有の被害が出た東日本大震災を経て、改めて危機管理のあり方が問われている。東京都副知事の猪瀬直樹氏は日本外国特派員協会で行った講演で、エリアごとに生き残り、ネットワーク型でつながっていくことの重要性を力説した。（2012/05/11）

5月6日、欧州ではEUやユーロ圏の行方を占う2つの大きな選挙が行われた。フランスの大統領選挙とギリシャの議会選挙である。財務危機に対する緊縮財政がもたらした景気の悪化に、国民はどのような回答を付きつけるのだろうか。（2012/05/07）

関西電力大飯3号機と4号機の再稼働問題が報道されるようになっている。その過程でいくつかの問題が浮上しているが、最大の問題は政治家が安全性を判断したことだと筆者は主張する。（2012/04/23）

忙しい経営者や政治家をサポートする秘書。「政治家・経営者のうち秘書につきたい人」を尋ねたところ、トップはすでに政界を引退したあの元首相だった。ぐるなび調べ。（2012/04/19）

バブル期の投資で抱えた約1000億円の損失を「飛ばし」という手法で10年以上隠し続け、不正な会計操作の末に処理したオリンパス事件。渦中の元社長、マイケル・ウッドフォード氏は今、何を考えているのか。話を聞いた。（2012/04/19）

企業経営においては、組織目標がまず立てられ、それを個人目標に落としこむという手法が使われます。しかし、国の運営に当たって、それと同じやり方をとることは正しいのでしょうか？（2012/04/16）

失敗に終わった、北朝鮮のミサイル発射実験。しかし、実験に備えて万全の準備をしていた日本政府だが、実際にはうまく稼働しなかった。なぜそんなことが起こってしまったのだろうか。（2012/04/16）

北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験に失敗した。今回のミサイル実験にはどのような意味があり、今後どのような懸念が想定されるのか。朝鮮半島問題の専門家である早稲田大学教授の重村智計氏が解説した。（2012/04/13）

国民年金、給食費、授業料、治療費……今、公的な支払いを踏み倒す人が増えている。この背景には、いったいどんな「裏」があるのだろうか？（2012/04/10）

“人工衛星”の打ち上げをあくまでも強行する姿勢の北朝鮮。緊迫する朝鮮半島情勢を象徴する出来事だが、日本はこうした防衛問題についての議論ができる状況にあるのだろうか。（2012/04/09）

NHKの番組をみて、少なからずの自治体がインフラの状況がどうなっているか住民に知らせるつもりがないことに驚いた筆者。しかし今後、インフラの優先順位を決めるために、住民に情報を公開することは必須だと主張する。（2012/04/02）

震災から1年。復興にITは決定的だ。「ものづくり＝技術力」「コンテンツ＝文化力」のドッキングで、安全で活力ある社会の再生を果たすための3要素とは？（2012/03/29）

野田首相が推進する消費税増税法案。しかし、それによる増収分を、赤字国債でまかなっていた財源にそのままあてるという方向性は正しいのだろうか。（2012/03/26）

6月末に行われることが予想される東京電力の株主総会。参加する権利を手に入れるためには、3月27日の株式市場取引終了時に東京電力の株式を保有している必要がある。（2012/03/22）

家電量販店のオンラインショップでの混乱と、原発事故対応に関して議事録が残されていなかった問題を目の当たりにした筆者。その根底には、情報共有に関する感度の低さがあると指摘する。（2012/03/19）

さまざまなことを先物商品にしてしまう予測市場サイト「intrade」。それによると、参加者たちはオバマ大統領の再選確率を60％ほどと見ているようだ。（2012/03/16）

中国の全国人民代表大会第5回会議が3月5日から開かれる。国防予算が注目の的になっているが、日本もそれに対応したシーレーンの危機管理シナリオを策定しておくべきではないだろうか。（2012/03/05）

「国がアテにならない」という出来事が3件重なった。国会や政府の話ではなく、著作権に関する司法の判決だ。（2012/03/02）