上場企業で働く人の平均年収は604万円――最も高い会社は？（1/2 ページ）

[Business Media 誠]

　東京商工リサーチは、上場企業で働く人の年収を発表した。それによると、上場企業2316社の平均年収（2014年3月期時点）は、前年比5万8000円増の604万4000円。調査を開始した2010年3月期以降、4年連続で増え、初めて平均年収が600万円を超えた。

　業種別でみると、円安や株価の上昇で銀行、証券会社を中心に好業績を反映し「金融・保険業」が前年比3.1％増と最も高かった。一方で、原発停止の影響から電力業の減少率が大きく、「電気・ガス業」が同6.3％減と、唯一減少し、業種によって明暗を分けた。

　上位50社を業種別でみると、テレビ局など放送関連を含む「運輸・情報通信業」（13社）、証券・保険・銀行の「金融・保険業」（11社）、総合商社などを含む「卸売業」（8社）などが約6割を占めた。一方、「建設業」「小売業」は1000万円以上の企業が1社もなく、業種間で格差が生じている。

　この結果について、東京商工リサーチは「安倍政権は賃金アップの方向性を打ち出している。しかし、人手不足から人材確保のため人件費アップ、円安による原材料、資材高などコストアップが企業収益に大きな影響を及ぼす懸念も出てきた。業種を問わず、『利益を伴う成長』が給与水準の上昇の大きなカギとなってくる」とコメントした。