1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』(小学館101新書)、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)がある。
長崎県の対馬がまたキナ臭いことになっている。
絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が唯一生息する広大な森林(260万平方メートル)が競売入札となり、韓国など外国の業者が買うんじゃないかとちょっとした騒ぎになったのだ。
結局、対馬市が購入するということで落ち着いたものの、一部のマスコミは今回の一件を「危機」だと顔をしかめ、「国土保全の法整備を急げ」なんて主張している。
日本のいたるところで、水源やら森林が外国から狙われているのは紛れもない事実だ。それにはまったく異論はないのだが、対馬に関して言うと、どんなに法律でギリギリと縛ったところで不十分という気がしている。
直接、買えなくとも日本人が間に入るなどやりようはいくらでもあるからだ。
今から5年ほど前、対馬に取材に行ったことがある。増加する韓国人観光客のマナーの悪さやら、韓国資本が買収したホテルや飲食店の現状なんかをいろいろ見てまわって記事にしたのだが、そこで驚いたのは、外から見ても分からないが、実は韓国マネーが入っているという店や民宿がかなり多いことだ。
この仕組みを、対馬の観光業者が教えてくれた。
「対馬には不景気で空き店舗や土地がたくさんあるでしょ。そういう物件を韓国人に教えてあげて、買収の仲介をしたり、時には名前を貸して代わりに営業をしたりする“エージェント”がいるんですよ」
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