高齢者は本当に「暮らしていけない」のか？――データで見る高齢者のフトコロ事情（1/3 ページ）

[吉野充巨，マネーの達人]

　先日、高齢社会フォーラムに参加し、内閣府の平成25年度高齢社会白書の説明を受けました。その中から、今回は高齢者の実態に迫りつつ、高齢者世帯の経済状態を紹介します。

　メディアなどで経済的な弱者と言われる高齢者ですが、実態は現役世代に比べて恵まれた環境にあると考えます。それを裏付けるデータを紹介しましょう。

暮らし向きに心配ない高齢者が70％

　内閣府が実施した高齢者の経済生活に関する意識調査（H23）によれば、下図の通り、60〜64歳（主に団塊世代）の70％超が「まったく心配ない」「それほど心配ない」と答えています。非常に心配と答えた人は6.9％にすぎません。また、筆者が属する65〜69歳も同様です。

　70〜74歳については少し減少するものの、それでも65％が「それほど心配ない」と回答した人たちで占めています。驚くのは80歳以上の人たちで、「まったく心配ない」が28.4％で、「それほど心配ない」と答えた51.6％と合わせると80％を占めています。

高齢者世帯の所得

　高齢者一世帯当たりの総所得は307.2万円で、その世帯人員1人当たりは197.4万円（平均世帯人員は1.56人）です。全世帯の一世帯当たりの総所得は538万円で、一見多いように思えますが、1人当たりで計算すると200.4万円になり、高齢者世帯との差は3万円にすぎません。

　この数値は何かおかしいと思いませんか？　子育ても終わり、そのほとんどは住宅ローンなどの住宅投資がかからない世代と、子育ての最中で、住宅ローンも払っている世代と所得が変わらないのです。高齢者は肉体的には弱者ですが、経済的には弱者ではありません。

　これを前提に、社会の仕組みを考える必要があります。なお、高齢者世帯の所得に占める、公的年金・恩給の割合は207万円で67.5％を占めています。