日本経済の成長戦略には規制撤廃しかない：藤田正美の時事日想（1/3 ページ）

[藤田正美，Business Media 誠]

　2013年5月23日に日経平均が7.3％、1140円以上も下落して以来、株価の乱高下が続いている。もっとも乱高下というより「暴落」と言ったほうが実態に近いかもしれない。年初来高値は1万5942円、6月3日月曜日の終値が1万3261円だから、額にして約2681円、率にして17％の下落だ。

　理由はさまざまだ。5月23日は、中国のPMI（購買担当者指数）が予想外に下がったことがきっかけだった。月曜日はニューヨーク市場が下げたことがきっかけだった。いずれにしても、投資家が落ち着かない心境であることは間違いない。

　ここまでは順調すぎるぐらい順調だった。アベノミクスという言葉ができて、「3本の矢」は1の矢、2の矢と放たれた。円はどんどん安くなって、輸出企業は一息ついた。総選挙で自民党が大勝して以来、上がり始めた株価は、2013年の安値1万399円から50％以上もほぼ一本調子で値上がりした。それだけに、菅官房長官が「調整局面」と言ったのも分からなくはない。

　しかし、安倍政権が期待しているほど、日本経済の先行きが明るくなったわけではない。2013年第1四半期の成長率は年率で3.5％となったとき、甘利経済担当相は「アベノミクスの成果が出ている」と言ったが、そう簡単ではない。世界経済にはさまざまなリスクがあり、当然のことながら日本も無縁ではない。それをこの株価の下落が示しているということもできそうだ。