消費税アップの前か？　後か？　住宅購入のポイント（1/2 ページ）

[有田美津子，マネーの達人]

　アベノミクス効果による景気回復傾向が鮮明になり、1−3月期のGDPは前期比プラス0.9％となりました。こうなってくると、来年4月からの消費税アップが現実味を帯びてきます。

消費税UPで住宅購入はどうなる？

　消費税率アップで気になるのは人生最大のお買いもの、住宅購入ではないでしょうか？　その証拠に、現在はどこの住宅展示場に行っても建替えや新築を考える家族連れでいっぱいです。また、マンション販売も好調で販売期間を繰り上げるモデルルームも多くなっています。

　これは本当に消費税増税前の駆け込み需要なのでしょうか？

　確かに1997年消費税導入の折には、その後の住宅需要のみならず、日本の消費自体が大きく落ち込みました。しかし、この経験からか今回の税率アップに備えて、政府はあの手この手の住宅優遇施策を準備しています。特に大きく影響するのは住宅ローン控除の枠が、10年間の総額200万円から400万円にアップすることです。1年では20万円から40万円にアップされるのですから、これは大きいですね！

　ということは「建物にかかる消費税アップ分が200万円以下ならローン控除を使ったほうがお得？」と思いますが、実はローン控除は誰もが満額使えるわけではないのです。

　なぜなら、1つはもともと払った所得税や住民税から戻ってくるお金なので、税金をたくさん払っていない人は、戻ってくる税金自体が少ない事。もう1つは、毎年年末のローン残高の1％が戻ってくるわけですので、10年後も4000万円以上のローン残高がないと、40万円の税金が戻ってくるはずもないのです。