アベノミクスでITは変わるのか？：中村伊知哉のもういっぺんイってみな！（1/2 ページ）

[中村伊知哉，＠IT]

　アベノミクスというやつ。金融緩和と財政拡大と成長戦略の3本柱だそうで。

　ITやデジタルに関わりが強そうなのは3つ目の成長戦略。行方が気掛かりだ。ただ、産業振興よりも規制改革、つまり補助金を積むよりも規制緩和で、というのが安倍政権の基本路線のようなので、一安心ではある。デジタルは、弱い分野にお金をつぎ込むよりも、利用分野の規制を緩めてもらい、使われたがっているのだ。民主党政権の発足時は、情報通信法に後ろ向きで、規制緩和にも通信放送融合にも電波開放にもソフトパワー発揮にもネガティブだったので、当初つまずきを見せたが、自民党政権ではそんなことはなさそうだ。

　しかし、安倍政権はまだIT政策も知財政策もはっきりしたプランができていない。前の総選挙でも、経済、TPP、原発……多岐にわたる論点があったが、メディア政策についてはほとんど議論にならなかった。公約にあることはあった。自民党は、災害に強い情報インフラの整備、サイバーセキュリティ対策の強化、クールジャパンの国際展開などを掲げていたし、民主党はスマートメーターの普及促進、マイナンバーの利用開始、電波オークションの実現などを説いていた。公明もスマートメーターの普及や医療情報化の推進、アニメなどの海外展開支援を挙げていた。だが、いずれも政策の優先順位は高くない。

　前回、民主党政権に移行する際、高く掲げられたマニフェストには唯一「ネット選挙解禁」がうたわれていた。それさえまったく前進せずにおしまい。だから、これからも期待してはいけないのかもしれない。それでもなお、政治にしか期待できないことはある。

　例えば、「文化省を作ろう」。

　私はこのコラム（「文化省を作ろう」）でも申し上げてきた。念仏のように繰り返している。

　これに対し、「ハコはええから中身を考えろ」というご批判もいただいている。そりゃその通り。初代大臣と目するオノ・ヨーコさんが政策を考えれば良いのだが、それだけだと無責任なので、もしもブレーンに登用されたら進言するプランを挙げてみる。