1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』(小学館101新書)、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)がある。
世の中的にはあまり話題になっていないが、実は今、日本経済を左右する死闘が繰り広げられているのをご存じだろうか。
それは、パチスロ界の雄「ユニバーサルエンターテインメント」(以下UE社)と「朝日新聞」のガチンコバトルである。
覚えている人も多いと思うが、3月14日の「朝日新聞」一面にこんな見出しがバーンと出た。
「石原宏高議員側が運動員要請 UE社派遣、法抵触の疑い」
ご存じ、石原家の三男・宏高氏が先の衆院選がUEの社員3名に選挙運動をさせていたのではないか、というのである。実はこの“ネタ”は昨年の選挙期間から一部記者の間ではささやかれており、私もこの時事日想で「石原慎太郎が公約に「カジノ」を入れないのは、なぜ?」(12月4日)というタイトルで宏高氏とUE社の関係についてふれた際、いくつかのメディアから問い合わせがあった。各社既に取材を進めていたわけだ。
そんなわりとよく知られたネタがなぜ3カ月経過したこのタイミングでスッパ抜かれた形となったのか。その謎を読み解くカギは、昨年末からのUE社と「朝日」の因縁にある。
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