「国はアテにならない」、コンテンツは国を頼らず進もう：中村伊知哉のもういっぺんイってみな！（1/2 ページ）

[中村伊知哉，＠IT]

　民主党に政権が交代した後、首相を本部長とする「知財本部」のコンテンツ強化専門調査会を引き受けた。2010年春には最初の知財計画を取りまとめ、現在、3回目の見直し作業に入っている。「それまでのコンテンツ政策をいかに転換するか？」が私のテーマだった。

　財政支出を極力抑え、規制緩和や外交措置などで効果的に達成できる成長戦略を描くこと。それまでのコンテンツ政策は国内産業振興、著作権保護強化に重点が置かれていたが、その転換も図ること。そこに力を入れた。

　まず、前政権のコンテンツ政策がコンテンツ産業成長論（市場規模5兆円増など）に偏っていたものを「コンテンツ＝文化＋インフラ」ととらえ直すところからスタートした。

　知財計画骨子の冒頭に盛り込んだ次の文章に表れている。

　「技術力と並んで日本が強みを持つ文化力（表現力）は『クールジャパン』として世界から評価されているが、産業面でその潜在力を発揮しておらず、ソフトパワーを生かし切れていない。デジタル化・ネットワーク化の進展に伴うデジタルコンテンツの重要性の高まりも踏まえ、成長産業として国際展開を推進するとともに、他産業とも連携して波及効果を発揮していく。……これらを通じ、技術力（ものづくり力）と文化力（表現力）の総合力を活かす知財戦略を構成する」

　「コンテンツ＝文化力」＋「ものづくり＝技術力」の「総合力」が日本の強みであるとするスタンスだ。これを政治主導で展開するよううながした。

　ポイントは3つある。

• 新市場の開拓＝短期施策＝海外展開
• 新分野の開拓＝中期施策＝ネット展開
• 成長エンジン＝長期施策＝人材育成

　「海外」「デジタル・ネット」「人材」の3本柱だ。

　海外戦略としては、海外から利益が入る仕組みを構築する。海外展開ファンドの創設、国際共同製作の促進のための支援、アジア諸国における規制緩和を進める。

　デジタル化・ネットワーク化策としては、「コンテンツ特区」の創設、デジタルサイネージを始めとした新たなメディアの整備などを盛り込んだ。

　人材育成策としては、海外からも優秀な人材が集まる魅力的な「本場」を形成するため、「コンテンツ版COE（中核的大学）」の形成や小中学生に対するコンテンツ教育の実施を強調した。