なぜ人は相手の気持ちが分からないのか：吉田典史の時事日想（1/4 ページ）

[吉田典史，Business Media 誠]

　忘年会を意識する時期になった。今回は、私が2007年暮れに開いた忘年会で起きたトラブルから、会社員が学ぶべきことを紹介したい。

　会には、主要出版社（売り上げ、社員数などで業界の10位以内）から5人の編集者、そして中小出版社（この記事では、社員数100人以下とする）から15人の編集者が参加した。平均年齢は、30代後半くらいだった。20人はこれ以前に面識があったのは数人で、15〜18人が初対面だった。

　結論から言えば、この会は"最悪"だった。居酒屋で19時からスタートし、22時で終えたのだが、20時くらいからは口論になった。それは、「主要出版社5人VS. 中小出版社15人」という図式だった。

　口論になった大きな理由は、主要出版社の人が、中小出版社のことを知ったかぶりで話すことだった。

　特に労働条件（基本給、残業代、家族手当など）、人事異動（配置転換）などの違いを本当の意味では理解していない。それらを口コミで得たというレベルだった。ところが、双方の差がないかのように話し、最後は「賃金などの差は努力すれば埋まる」と口にした。このあたりで、中小出版社の人たちが怒り始めた。

　激しい口論になったのが、残業代。ほとんどの出版社では編集者は雑誌にしろ、書籍にしろ、残業が多い。その際、その労働に対し、賃金が支給されないことがある。いわゆる、サービス残業だ。これは法的に問題なのだが、一部の企業では行われている。

　会に参加した主要出版社には、いずれも労働組合があった。執行部は経営陣と協議の末、残業代について一定の「合意」を得ていた。会に参加した5人（それぞれ別の会社。いずれも労働組合員）のうち2人は、会社が残業代を支給する1カ月の上限が60時間だった。残り3人のことは、分からなかった。

　上限が60時間の場合、例えば、57時間の残業をすれば、会社としてその分すべてを支給する。61時間の場合は、その1時間分が支給されない。その分はサービス残業になり、これは法的に問題になる。2人は、毎月60時間の分までは支給されていた。仮に時給2000円とし、60時間の残業をすると、月に12万円。年間で、144万円となる。

　60時間に達しない月の場合、本人が「操作」をして達するようにするという。PCからタイムカードを入力する場合、退社時間を遅らせて、残業時間を増やすのである。これは不正に見えるが、2人いわく「大半の編集者がしている」という。上司や人事部は、何も言わないようだ。