63.6％の人が“自粛中”――その理由は

[Business Media 誠]

　東日本大震災の発生を受け、何かを自粛している人はどのくらいいるのだろうか。20歳以上の人に聞いたところ「自粛している」と回答した人は63.6％であることが、電通総研の調査で分かった。年代別にみると、20代が56.2％に対し、60代は72.1％と年齢層が上がるほど自粛している人が多い。また地域別でみると、東北エリアで79.5％、関東甲信越エリアで70.4％と高く、「大震災の直接的影響が自粛ムードを高めているようだ」（電通総研）

　具体的に自粛していることを聞いたところ「旅行・宿泊」（31.4％）がトップ。以下「光熱・水道費」（26.7％）、「ファッション・アクセサリー」（26.3％）と続いた。

　自粛する理由を尋ねると「先行きが不透明で無駄づかいをしたくないから」（29.2％）と答えた人が最も多かった。次いで「なんとなく気分が乗らないから」（26.1％）、「被災地のことや被災した人のことを考えると、自粛すべきだから」（23.3％）だった。東北エリアでは「先行き不透明で今は無駄づかいをしたくないから」（42.0％）、「地震がまた起こるのではないか不安だから」（34.8％）、「必需品を優先したい」（33.3％）と答えた人が多かった。

自粛解除のきっかけ

　自粛ムードが一段落して、これまで通りの生活に戻ったと実感できるタイミングは？　この質問に対し「原子力発電所事故や放射能問題が収束する」（60.9％）と答えた人がトップ。次いで「電力の供給が安定する」（48.8％）、「東北地方にある工場が操業を開始する」（34.7％）という結果に。

　その一方で「経済活性化のために経済的余裕があればお金を使っていきたいと思う」が46.1％に対し、「そう思わない」が11.1％。「原発問題が小康状態で推移すれば、早く自粛ムードがゆるむこともあり得るだろう」（電通総研）としている。

　インターネットによる調査で、20〜69歳の男女2000人が回答した。調査期間は4月11日から12日まで。