学生諸君　こんな中小企業には注意せよ：吉田典史の時事日想（1/2 ページ）

[吉田典史，Business Media 誠]

　就職活動がピークを迎えている。この中で大企業に入れない学生は今後、中小企業にエントリーするのだろう。こうした動きを意識してか、雑誌では有識者が盛んに「今こそ、中小企業へ」といった意味合いのことを書いている。

　その雑誌を担当する知人の編集者によると、「注目を浴びるために仕掛けた企画」なのだという。つまり、あえて奇をてらう内容を掲載しているのだ。それを読むと、書き手は中小企業の実態をほとんど知らない。やはり私は、この手の議論にうさんくささを感じる。例えば、某自治体のトップは「中小企業には可能性がある」と書きながら、ご子息を国内で規模が1、2位を争う報道機関に就職させている。

　今回は、私が取材で感じ取ってきたことをもとに、中小企業を就職先として選ぶ場合の着眼点を書いてみたい。有識者のように「奇をてらう」ものではなく、この20年間で見てきたものをベースに本音で論を進める。私見であることは、あらかじめ断っておきたい。

中小企業を6つのグループに分ける

　まず中小企業の定義を見ていこう。業界により多少の違いはあるが、社員数（この場合は正社員）が300人以下の会社を意味する。それを少なくとも以下のグループに分けたい。

　（1）と（2）は、社員数が30人以下という点で共通している。この規模は「零細企業」といわれる。例えば、出版社の下請け的な位置付けである「編集プロダクション」や、テレビ局の番組制作を請け負う「制作プロダクション」がある。あるいは、翻訳会社やWebサイトの制作会社などもこのケースが多い。

　私は、新卒の段階で（1）と（2）の会社に入ることをオススメしない。このような会社は、人をゼロの状態から育てることがなかなかできないからだ。また離職率も非常に高い。そこで発想を変えてみるといいかもしれない。例えば、倍率が低い地方のテレビ局（社員数100〜200人ほど、名古屋と関西の局以外は倍率が低い）に入り、5〜10年ほど、番組制作のアシスタントをする。その後、上京し、実績のある「制作プロダクション」でディレクターとして1本立ちしていく。

　どうしてもこの類の会社に行こうとするならば、（1）のほうを選ぶべきである。（1）は（2）に比べて業績がよく、成長していくスピードが早い。この規模の会社は成長することが理屈抜きに大切なのである。（1）の創業経営者は、営業力や技術力という点では優秀なのだろう。社内の役割分担や指揮命令系統は混乱しているかもしれないが、仕事は多いはずだ。

　大量の仕事をこなせば、同世代よりも早く職務遂行能力を高めることができるだろう。そして5〜8年後くらいに転職を考えてみるのはどうだろうか。実際、このような会社に10年も勤務する人を私は見たことがない。30代前半までの職務遂行能力は、こなした仕事の量に大体、比例している。過酷な職場で5〜8年ほど、猛烈に働いたならば自信を持っていい。

　ただし30歳前後に、大企業に転職することは難しい。そこで狙いを変えて、社員数30〜150人規模の会社の「キャリア採用」試験を受けてみる。このクラスの会社は、頻繁に中途採用を行っている。そこで世間並み（とはいっても中小企業の水準）の賃金を得て、最低限度の安定を得つつ、さらに力をつけていくべきだろう。なぜなら「最低限度の安定」がないと、仕事の力を伸ばすことが難しいからだ。

　30人以下の会社に長くいても、賃金は低く、サービス残業が多く、福利厚生も不備である。こういったところで働いても、人生設計のメドはなかなか立たない。私の周りで30代後半以降になっても人生設計ができていない人は、30代前半までにこの手の会社にいたケースがほとんどである。