日本貿易振興機構のレポートが面白い：誠 Weekly Access Top10（2010年10月9日〜10月15日）

[堀内彰宏，Business Media 誠]

　先週も最も読まれた記事は「正社員の平均給与は32万円――どの業界で働けばたくさんもらえるの？」。2位は「年収300万円と1500万円の人、ストレスの原因に違い」、3位は「ひょっとして……“バブル組”に苦しめられていませんか？」だった。

日本貿易振興機構のレポートが面白い

　筆者が注目した記事はINSIGHT NOW!から転載した「日本人のお金の使い方がまるわかり――全国消費者実態調査データ」。総務省統計局が公開している全国消費実態調査を利用することで、どんな品目にどんな支払い方法で1カ月当たり何円くらい使っているのかを、年間収入別、世帯主の年齢層別、都道府県別などで調べられるという内容だ。

　全国消費実態調査に限らず、官公庁のWebサイトは仕事に役立つ有用なデータの宝庫。しかも、基本的に無料なのがありがたいところである。

　ただ、官公庁の統計はデータの羅列が多いため、見ていて疲れてしまうこともあるのだが、そんな人におススメのWebサイトがある。独立行政法人の日本貿易振興機構（ジェトロ）である。事業仕分けの対象になるなど、何かと批判の対称になりやすい独立行政法人だが、日本貿易振興機構では世界各国の経済・市場情報、貿易・投資実務、海外からの引き合い案件など、国際ビジネスに役立つ情報を数多く提供しているのだ。

　中でも面白いのが、各国の実情を調査したレポート。金融危機の影響や環境ビジネスについての調査など、お堅いレポートも多いのだが、「米国における日本食レストラン動向」のようにちょっとユルめのネタもあったりする。

　しかも、そのユルめのネタも読んでみると、かなり本気で調べていることが伝わってくる。独自調査で、米国全体で日本食レストランが1万4129件で、そのうち3963件がカリフォルニア州にあるといったことを明らかにしているほか、ラーメンブームや居酒屋ブームが起こりつつあるなど日本からは見えにくい話も書いてある。そして、「日本食には比較的高級なイメージがあり単価を高く設定できることから、利益率が高い。例えば、タイ､ベトナム、料理であればランチの焼きそば（麺類）に1皿8ドル付けられればいいほうだが、和食、寿司ランチメニューだと15ドルから20ドルの価格を付けても顧客に許容される」といった裏事情まで触れていたりするのだ。

　海外留学や海外旅行をしたいと思っている人は、現地に行く前にいくつかレポートをチェックしてみると、その国に対する感覚も変わるのではないだろうか。もちろん料金は無料である。