内閣府が“特命”要員を募集している：誠 Weekly Access Top10（2010年5月22日〜5月28日）

[堀内彰宏，Business Media 誠]

　先週最も読まれた記事は「なぜ30代前半になると、“ゆきづまって”くるのだろうか」。2位は「どっちが優秀なの？　人事異動が多い人と少ない人」、3位は「もう限界かもしれない……“ブラック企業リスト”の実態」だった。

内閣府が“特命”要員を募集している

　先日、政府統計を見るために内閣府のページを訪れると、次のような告知が目に入った。

　「『ユース特命報告員』300名を募集！」

　“特命”である。「特命係長 只野仁」のように悪の組織を倒したり、「特命リサーチ200X」のように世の中の謎を解明したりといった華々しい任務が筆者の頭に浮かんだが、いったい政府はどんな特命を若者に与えようとしているのか。

　ちょっとワクワクしながら詳しい内容を見ると、「内閣府では、青少年に対する施策をより充実させるとともに、社会への参加意識を高めてもらうため、青少年のみなさん（ユース特命報告員）から、社会の様々な課題について、どのように思っているか意見を聞く仕組みを設けています」とのこと。つまりは普通の若者向けアンケートだった。

　ユース特命報告員は12歳（中学生）〜29歳までの青少年が対象で、2010年6月〜2011年1月までの間、毎月1回内閣府から配信されるテーマにメールで意見を報告することが任務。昨年度のデータを見ると、「生きていくために学校ではどのようなことを学ぶ必要があると思うか？」「不登校、ひきこもり、ニートなどの困難を抱える若い方がいますが、この状況をどのように解決・手助けすべきだと思いますか？」といった課題が出されたようだ。

　内閣府の担当者に尋ねてみると、300人を募集したものの、なかなか集まらなかったため、当初は5月31日までだった締め切りを2週間延ばすことにしたという。実際は駆け込みの参加者が多かったため、期限までに300人以上集まったのだが、属性に偏りがあり、大学生は多いものの、中学生や高校生の応募が少ないとか。まだ申し込みは受け付けているので、該当年齢の知り合いがいれば、社会意識を持つための1つの機会として応募を勧めてみてはいかがだろうか。

　ちなみに、課題に対する主要な意見は匿名でWebで公開され、最終的な報告書は都道府県や市区町村にも送られるとのこと。どこまで本気かは分からないが、「今のところ例はないが、参考になる意見は政策としてくみ上げていきたい」と担当者もコメントしていた。

　筆者は社会問題などについて語り合ったりする場にいることが好きで、NHKの「真剣10代しゃべり場」や「青春リアル」などを見ていて、「自分も参加したいなあ」と常々思っていた。ユース特命報告員に応募できるギリギリの年齢（29歳）でもあるので、失われた青春を取り戻す（？）ためにも申し込んでみようかなと思っている。