夏のボーナス20万円の差、公務員と民間で明暗

[Business Media 誠]

　冬のボーナスの支給額を覚えているだろうか？　「下がったので、思い出したくない」という人もいるだろう。2007年冬のボーナス（事業所規模5人以上、パート含む）の1人当たりの平均支給額は41万7507円、前年比−2.8％で4年ぶりに減少した（厚生労働省調べ）。原材料高などによる企業の収益環境の悪化が反映した形になったが、どうやら夏のボーナスも懐が寒くなりそうだ。

　民間調査機関3社（第一生命経済研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、三菱UFJ証券）の夏のボーナス予測がでそろった。原材料高や円高、米国のサブプライムローン問題による先行き不透明感などを背景に、3社とも支給額は2年連続でマイナスになると試算している。第一生命経済研究所は「中小企業などでボーナス支給を見送る企業が増える可能性が高い」とし、前年比−0.5％の40万5599円と予想した。

　三菱UFJリサーチの予測は同−2.9％の39万6000円、三菱UFJ証券は最も下げ幅が拡大すると予想し、同−3.3％の39万4000円。減少幅が拡大する理由として「企業の経常利益はすでに減益に転じており、企業は雇用コストの増加に一層、慎重になるだろう」（三菱UFJ証券）と分析している。

冷夏と厳冬が続く？

　民間企業の夏のボーナスは厳しい予想となったが、公務員はどうだろうか？　第一生命経済研究所の予想は前年比0.2％増の60万1371円、三菱UFJリサーチは同0.8％増の63万円となった。公務員のボーナスについては「2007年度に民間企業との賃金格差を埋めるために、月給が前年比0.35％引き上げられた。このため公務員のボーナスは増えるだろう」（第一生命経済研究所）

　先行きの賃金について「団塊世代の退職者などの影響で改善するかもしれないが、企業の人件費抑制の姿勢は強い。トレンドとしては賃金の高い伸びは期待しにくい」（第一生命経済研究所）と、ビジネスパーソンにとっては“冷夏と厳冬”が続きそうだ。