個人投資家が求めるのは「構造改革」「解散総選挙」「政権交代」

[Business Media 誠]

　サブプライムローン問題（低所得者向け住宅ローン）に端を発し、パニック売りが世界を駆けめぐった。FRB（米連邦準備理事会）の緊急利下げによって株式市場は落ち着きを見せつつあるが、日本政府の対応策を個人投資家はどのように見ているのだろうか？

　株価対策の効果的な施策として「規制緩和など構造改革」を求める個人投資家が44％に達することが、ロイターの調べで分かった。次いで「衆議院の解散・総選挙」（12％）「政権交代」（11％）という結果が出た。

　個人投資家からは「魅力的な金融市場にする必要がある」との声が多く、そのためには「構造改革を推し進める必要がある」（40代男性）との指摘があった。具体的には「小さな政府を目指す」（60代男性）「特殊法人の整理」（50代男性）など、行政改革を求める意見が目立った。

　この調査はインターネットによるもので、1115人が回答した。回答者の金融資産残高は500〜999万円が21％で最も多く、次いで500万円未満と1000〜1999万円が20％、2000〜2999万円が13％、3000〜4999万円が12％、5000〜9999万円が10％、1億円以上が4％。調査期間は1月15日〜1月18日まで。

内閣に対する不満も多い

　個人投資家の間では「政権交代」や「再編」を求める声も強い。衆参ねじれ現象が株価に悪影響を与えているとの見方もあり、「政治の安定したかじ取り」（30代男性）「4年はもつ安定政権の誕生」（40代男性）を求める回答もあった。

　また内閣に対する不満も多い。「輸出に頼らない日本経済の方向の変化、明確化をアピールする」（50代男性）「福田内閣としての意気込みを出すべき」（60代男性）などの指摘があった。

投資意欲が急激に低下

　日本株への投資意欲を示す「ロイター投資家DI」は−60となり、2007年12月の−30から悪化（参照記事）。サブプライムローン問題による株価の低迷や原油価格の高騰などが重なり、個人投資家の投資意欲は急激に低下しているようだ。

　業種別の投資意欲を調べたところ、IT・ハイテク、自動車、金融・保険、素材などが悪化した。国・地域別の投資意欲を見ると、最近人気が高かったインド、アジア、オセアニア、ブラジル、ロシアなどの新興国株への低下が目立った。