5分で分かる、今週のモバイル事情1月20日〜1月26日

» 2007年01月26日 22時30分 公開
[遠藤学,ITmedia]

ソフトバンク、春モデル14機種を発表

 ソフトバンクモバイルは1月25日、春商戦向けの新モデル14機種58色を発表した(1月25日の記事参照)。

 ワンセグ、ワイドVGA表示対応の3インチワイド液晶、Bluetooth、HSDPA、1Gバイトの内蔵メモリ、厚さ17.9ミリの薄型スライドボディ、手ブレ補正機能付きの320万画素AFカメラなど、ユーザーが望むほとんどの機能を搭載したハイエンドモデル「911T」や、PANTONEとコラボにより、1機種で実に20色ものボディカラーを用意する「812SH」、W-CDMA世界最薄の“8.4ミリ”を実現した「708SC」などを投入する。ソフトバンクの孫正義社長は、他社にさきがけてリリースしてきたスリムケータイはさらに薄く、ワンセグケータイもより高機能なものを用意したと胸を張った。

 新端末以外にも、発表会では「ホワイトプラン」のオプションサービス「Wホワイト」を発表。月額980円のホワイトプランに、さらに月額980円を追加すると、21時から翌1時までの通話と、他キャリアへの通話料金が10.5円/30秒になるというもので、「(10.5円/30秒という通話料は)他社では1万円前後するようなLプランの基本料金に相当する金額。1人でも1日目から加入でき、他社のように“11年経ったら割引があります”という条件もない」(孫社長)と、新オプションへの自信を見せた。

ウィルコム、「W-OAM」対応の新機種を発表

 ウィルコムが「W-OAM」対応の新機種として「WX320K」「WX321J」「WX220J」の音声端末3モデルと、最大512kbpsの通信が可能な「W-OAM typeG」対応のデータカード「AX530IN」を発表。また、音声端末「nico.」のベネトンコラボモデルと、nico.のボディに猫のフィギュアをあしらったタカラトミーデザインモデル「nico.neco」を披露した(1月22日の記事参照)。

 サービス面についての今後の施策も明らかになった(1月23日の記事参照)。「ウィルコム定額プラン」を拡充し、070から始まる番号への通話と、他社携帯を含む携帯およびPCとのEメールの送受信を、月額2900円の定額で利用可能にするほか、3月1日からは同プランを複数回線で契約する際にお得な「ファミリーパック」と「ウィルコム定額プラン 法人割引」の料金を改定する。

KDDI、第3四半期決算は増収増益

 KDDIは1月25日、2007年第3四半期の決算を発表した(1月26日の記事参照)。

 連結ベースの売上高は前年同期比10.4%増の2兆4625億円、営業利益は前年同期比22.7%増の3161億円、経常利益は前年同期比24.9%増の3196億円と増収増益を記録。番号ポータビリティやツーカーからの同番移行が好調な携帯電話事業が堅調に推移しており、移動通信事業のみで見ても、売上高が前年同期比7.1%増の1兆9760億円、営業利益が前年同期比12.1%増の3359億円、経常利益が前年同期比13.8%増の3393億円を達成している。

 第3四半期の事業概況を説明したKDDIの小野寺正社長は、番号ポータビリティでの純増数が12月末で48万4000を記録したことについて「出足好調」と話し、ポートインのユーザーはWINの割合が83%でパケット定額制の契約率も80%と高く、ARPUもau平均に比べて1330円高いという結果が出ていることを明らかにした。

携帯3社が電波の安全性を主張

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯事業者と三菱化学 安全科学研究所は、共同で検討・実験を進めている、携帯電話の電波の生体への影響に関する細胞実験の結果を公表し、細胞および遺伝子レベルにおいて、電波の生体への影響が確認できず「携帯電話基地局からの電波の安全性について改めて検証できた」と発表した(1月24日の記事参照)。

 実験はホーンアンテナと誘電体レンズを組み合わせた開放型電波照射システムを取り付けた細胞培養装置で、第三世代移動通信システム(IMT-2000)にて規定されるW-CDMAの電波を発生させて行われ、細胞の増殖・遺伝子の働き・DNA鎖切断などへの影響を検証。

 結果は先に述べた通り。細胞レベルおよび遺伝子レベルでの電波の生体への影響が確認されず、携帯電話基地局からの電波の安全性を改めて検証できたという。

「D902i」「D902iS」「D903i」販売再開

 NTTドコモは1月26日、三菱電機製のFOMA端末「D902i」「D902iS」「D903i」の販売を、1月27日から再開すると発表した(1月26日の記事参照)。

 バッテリーの異常発熱や破裂が確認されたことから、回収/交換を優先するため販売を一時見合わせていたもので、ドコモは「交換する電池パックの在庫が確保できた」ことから、販売再開に至ったと説明している。

SuicaとiDの共用端末、イオン系列全店に導入

 イオンとNTTドコモ、東日本旅客鉄道(JR東日本)の3社は、電子マネー「Suica」とクレジット決済「iD」の両方に対応する決済端末を、イオン店舗に導入すると発表した(1月24日の記事参照)。

 ドコモとJR東日本は、2006年4月に共用リーダー/ライターについて言及しており(2006年4月の記事参照)、イオン店舗でこの共用リーダー/ライターが初めて導入されることになる。2月1日からジャスコ、イオンスーパーセンター、マックスバリュ、メガマート、カルフールなど関東の89店舗で導入を開始し、2008年度中には全国のイオンのショッピングセンター約3700拠点2万3000店に、共用リーダー/ライターを設置するという。

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