「電話のユニバーサルサービス制度」って何？：携帯ユーザーも公衆電話／110番などの維持費を負担

[岩城俊介，ITmedia]

　2007年1月より、「電話のユニバーサルサービス制度」が始まる。

　ユニバーサルサービスとは、電気通信事業法第7条で定められた「国民生活に不可欠であるため、あまねく日本全国の提供が確保されるべきもの」として、現在東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）が適格電気通信事業者として指定を受けて提供しているもの。加入固定電話の基本料、社会生活上の安全および戸外での最低限の通信手段を確保する観点から設置される第一種公衆電話、特例料金となる離島通話、110番、118番、119番などの緊急通報などが該当する。

　携帯電話やIP電話の普及をはじめ電話サービスの競争などに伴い、通話料金が安価となった一方で、一部地域でユニバーサルサービスの確保・維持に必要な費用が不足している現状もある。「電話のユニバーサルサービス制度」はその不足分を、他社通信会社全体（固定電話／携帯電話／PHS／IP電話）で費用を応分に負担する制度だ。

　この費用はNTT東・西に対して補てんする金額をもとに、1電話番号あたりの支払い額（番号単価）をユニバーサルサービス支援機関が法律で規定する方法により算出。2007年9月以降、ユーザーが契約する電話番号の数に応じた費用が、契約キャリアからユニバーサルサービス支援機関（TCA／社団法人電気通信事業者協会）を通じてNTT東日本ないしNTT西日本に支払われる仕組みとなる。

　9月15日に発表（関連資料参照・PDF）された、2007年1月から6月末まで適用される番号単価は7円／月。2007年7月以降に適用する番号単価は、算定対象電気通信番号の総数増減見込みなどを勘案し、半年に1度見直しが行われる。

　同制度の開始により、ユーザーが支払う料金が値上がりするのか。負担額はユーザーが利用するサービス費用の一部となるイメージであるため、基本的にはユーザーが支払う料金の一部でまかなわれることになる。ただし、基本料金単価そのものを値上げするかは各キャリアの判断となる模様。2006年9月末時点でKDDIは「お客さまにご負担いただく方向で検討中だが、詳細は未定」、ウィルコムは「番号単価が発表されたばかりであり、どのように取り扱うかについては検討中」としている。