携帯のアクセサリーになるつもりはない――Fitbitが日本市場をテコ入れ:市場は190億ドルに(1/2 ページ)
ヘルス・フィットネス向けのウェアラブル端末を発売しているFitbitが、日本市場向けの戦略を発表した。活動量計「Charge」を今春に発売するほか、マニラに日本語対応のコールセンターを置くなど、規模が2倍になると見込まれる市場への攻勢を強める考えだ。
2007年に米国のサンフランシスコで設立され、48カ国で約4万の直営店を展開しているFitbitが、リストバンド型ワイヤレス活動量計「Charge」を2015年春に日本国内で発売することを発表した。また心拍数が計れる「Charge HR」とGPS追跡が可能なフィットネス用ウォッチ「Surge」の2製品も2015年内に発売する予定だ。
2015年1月22日、メディア向けの説明会に登場したFitbit社アジアパシフィック担当バイスプレジデントのヨランダ・チャン氏は、ウェアラブル市場について語った。世界のウェアラブル市場は2018年までに190億ドル(約2兆2500億円)に達し、2014年比での成長率は6倍になると予測。また端末の出荷台数は1億1200万台になるとの見通しを示した。日本の市場についても「活動量計の需要が2倍になると見込まれており、消費者の志向が米国と似ている」と話した。
また、20代から50代までの日本人のうち運動不足を感じている割合は8割以上になり、その理由として「運動そのものが好きでない」(47.8%)、「スポーツが苦手」(37.7%)、「時間がない」(32.4%)が上位となった調査を紹介。その上で「より良く健康を維持しなければならないという必要性が日本でも高まっている。そのための幅広いソリューションをFitbitは提供できる」(チャン氏)と自信を示した。
新製品の「Charge」は、歩数・距離・消費カロリーなどを計測し、明るくて見やすいOLEDディスプレイに数値を表示している。また、眠りの深さや浅さが計測でき、バイブレーションによる目覚まし機能を搭載。それらの機能を自動でモバイル端末・PCとワイヤレスで同期できるようにした。さらに、バンド部分は医療用素材と保護コーティングを使用。Fitbit社プロダクトマーケティングマネージャーのキャスパー・チェン氏は「新しい業界基準の試験を行い、Fitbit諮問委員会で専門家や皮膚科医から安全性について助言を受け、正確性を担保している」と信頼性や品質の高さをアピールした。
ソフトウェア面では、AndroidやiOSに加えて、Windowsも対応プラットフォームになり、120種類以上の端末と自動同期が可能に。Webサイトで計測されたデータをもとに健康管理ができる「ダッシュボード」も搭載した。特に食事の記録では、35万件の食品データに加えて、10万件の日本食のデータが入っており、クイックカロリー計算機で1日の摂取量を見ることができる。
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