「金融商品取引法」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

“岸田政権のスタートアップ支援”を分かりやすく整理する　「5か年計画」開始から1年4カ月、現状は
スタートアップ5か年計画が何を目指しており、どんな施策が実施されているのか。あらためて整理する。（2024/4/3）

「脆弱性に懸念が生じれは投資家に正直に伝えるべき」：
SolarWinds、米国証券取引委員会に詐欺行為と内部統制の不備で告発される
2020年米国全土に広がった大規模サイバーチェーン攻撃SolarWinds事件で、SolarWindsとCISOは早い段階で同社製品Orionに具体的な不備やリスクがあることを把握しつつ過少に報告していたことが発覚した。（2023/11/13）

アナリストの“ちょっと寄り道” 調査データの裏側を覗こう：
「スマートシティー」にも活用広がる　ブロックチェーン活用サービスの最前線を解説【前編】
「お試しPoC」を終えて普及期に入るブロックチェーン。決済や資金調達、スマートシティーや地方創生などにおける最前線の活用事例を紹介しつつ、課題と展望をアナリストが解説する。（2023/8/25）

ミスチル所属事務所『週刊文春』の報道に声明　「タレントは無関係で、全く関与していない」
証券取引等監視委員会（証取委）の家宅捜索があったとする報道にコメント。（2023/8/23）

編集部コラム：
イーロン・マスクがTwitterロゴをDogecoinの柴犬に変更して価格上昇　市場操作について弁護士の見解は？
暗号資産「Dogecoin」の大ファンで知られるイーロン・マスク氏。同氏はTwitter内のロゴをDogecoinのシンボルである柴犬に変更し、その後大幅な価格上昇が確認された。これは価格操作にあたるのか。（2023/4/8）

金融庁に無登録の業者：
PR TIMES、「FX」関連のプレスリリース16件削除　3年間で7社、金融商品取引法に抵触の恐れ
PR TIMESは自社が運営するプレスリリースの掲載プラットフォーム「PR TIMES」から、金融商品商品取引法（金商法）に抵触する恐れがあるとして、外国為替証拠金（FX）取引関連のプレスリリース計16件を掲載停止にしたと発表した。（2023/3/8）

「ソニック」生みの親、中裕司容疑者が再逮捕　インサイダー取引の疑い　共同報道
東京地検特捜部が、スクウェア・エニックス元社員の中裕司容疑者を再逮捕。インサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反の疑いがあるという。共同通信が報じた。（2022/12/7）

電子メールのバックアップだけでは不十分
J-SOX法、改正電子帳簿保存法……法規制に堪え得るデータのアーカイブ方法
J-SOX法や改正電子帳簿保存法などの法律で内部統制の強化が求められているが、企業のデータは各所に分散していて検索性が高いとは言えない。これを集約して必要なときに必要なデータを提示するための運用方法を紹介する。（2022/12/7）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
ライブドアショック、再び？　暗号資産大手FTX破綻騒動に共通する「引き金」とは
暗号資産交換業者・FTXの経営破綻が大きな波紋を広げている。振り返れば、2006年に起きたライブドアショックも、似たような経緯だった。今回の事件と16年前の事件、共通する「引き金」とは？（2022/11/25）

2022年6月施行：
社内の“違法なヒミツ”を知ってしまったら──内部通報者を守る「公益通報者保護法」、改正でどう変わった？
自分の会社で違法なことが行なわれている。もしあなたがそうした事実を知ったとき、どうするでしょうか。違法行為は通報すべきですが、それが原因で自分が解雇されるかも……と考えると通報を躊躇（ちゅうちょ）するかもしれません。そんなときに内部通報者を守るのが「公益通報者保護法」です。（2022/10/26）

金融機関のDXはどう進む？　ユーザーの期待と変革の現在地：
なぜ、デジタル化が銀行「生き残り競争」の処方箋となるのか？
超低金利政策が続く中、銀行の生き残り競争はシビアさを増している。銀行は今後、どのような法人向けサービスを提供すべきか。筆者は生き残りを図るためにはデジタル技術の活用が不可欠だと提言する。銀行のデジタル化の課題と“処方箋”を見ていこう。（2022/10/19）

東大発バイオベンチャー上場会社テラ　破産手続き開始
東大発バイオベンチャー上場会社テラ（2191東証スタンダード市場）は8月5日、同社の取締役会において、破産手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同裁判所より同日、破産手続開始が決定された。上場企業の倒産はNuts（ジャスダック、20年9月破産）以来、1年11カ月ぶりとなる。（2022/8/8）

金融業界を揺るがす可能性：
SMBCとSBIの“似たもの提携”、見え隠れする「力技」と「したたかさ」の戦い
三井住友フィナンシャルグループが、SBIホールディングスに約800億円を出資し、業務提携すると発表した。この発表は、単純に銀行、証券それぞれの業界をリードする企業同士の業務提携成立という事実にとどまらず、各業界内の序列や既存の提携関係にも影響を及ぼし、再編につながる可能性がある。（2022/7/31）

金融ディスラプション：
楽天証券の楽天キャッシュ決済、積立額上限が合計10万円に増えたワケ
楽天証券が新たに開始した電子マネー楽天キャッシュを使った投資信託の積立サービス「楽天キャッシュ決済」。このサービスはどんな経緯でスタートしたのか？　その狙いは何だったのか。（2022/6/29）

国内初のグリーンボンド（環境債）発行へ　日本取引所や日立らがブロックチェーンを活用
日本取引所グループと日立製作所、野村證券、BOOSTRYの4社は、公募ホールセール向けグリーンデジタルトラックボンドの発行に向けて協業を開始する。同ボンドで調達した資金は、バイオマス発電や太陽光発電の設備に充当される。（2022/4/19）

ジンズHDの田中仁社長、バルミューダの社外取締役を辞任　インサイダー取引“疑惑”で「けじめをつけたい」
バルミューダは、ジンズホールディングス（HD）の田中仁社長が、バルミューダの社外取締役を辞任したと発表した。田中社長は11月、バルミューダ株のインサイダー取引“疑惑”で処分を受けており「けじめをつけたい」としている。（2021/12/24）

ジンズHDとバルミューダの株価はどう変化？　JINS田中仁社長のインサイダー取引“疑惑”の発覚から1週間
バルミューダの社外取締役を務めるジンズHDの田中仁社長がインサイダー取引の恐れがある株取引をしていたことが発覚してから1週間が経過した。バルミューダとジンズHDの株価推移を終値ベースで追った。（2021/11/25）

JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑”　専門家「立件されてもおかしくない」と苦言
JINS田中社長のバルミューダ株を巡るインサイダー取引“疑惑”に関し、金融商品取引法と会社法の専門家に見解を聞いた。（2021/11/20）

Twitter、成長予測をめぐる2016年の集団訴訟で約9億ドルの和解金
Twitterは、2016年に起こされた集団訴訟の和解に向けて8億950万ドル（約887億円）を支払うと発表した。2014年に「非現実的な」成長予測を提示したとして訴えられている。和解には裁判所の承認が必要だ。（2021/9/21）

所有権は発生しない？：
「リアルアート」と「NFTアート」、法的な違いは？　弁護士が解説
注目が集まる「NFTアート」は、法的にはどのような位置づけになるのでしょうか。譲渡や利用など、シーン別に「リアルアート」との違いを弁護士が解説します。（2021/7/30）

NFTの法的な性質と取引における留意点：
1ツイートが3億円！　NFTは、結局何が魅力的で、何を取引しているのか
Twitter創業者の初ツイートが3億円で落札されるなど、最近話題となることも多いNFTだが、何が魅力で何を取引しているのか。そして、法的に問題はないのか、弁護士が解説する。（2021/6/22）

金融の縦割りは崩れるか？　金融サービス仲介業で変わるもの
金融サービス仲介業法制のスタートに向けて、普及推進および自主規制を行う業界団体「日本金融サービス仲介業協会」が4月22日に設立され、活動を開始した。金融サービス仲介業によって何が変わるのだろうか？（2021/5/12）

SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO実施　XRPを特典として付与
SBI証券は4月20日から、一般投資家向けのセキュリティトークン・オファリング（STO）を実施する。SBI証券自体が発行する社債をセキュリティトークンとしてデジタル化し発行、自社で一般に募集する。（2021/4/19）

SBI、子会社ソーシャルレンディングで150億円損失　投資家へは全額補填
SBIホールディングスは、子会社SBIソーシャルレンディングが取り扱う一部ファンドで、債権の一部または全部が回収不能となることに備えて、2021年1-3月期において減損処理を行うと発表した。グループ連結決算への影響は最大で150億円としている。（2021/4/2）

bitFlyer、仮想通貨取引証拠金のレバレッジを4倍から2倍に
仮想通貨取引所を営むbitFlyerは、金融商品取引法の改正に基づき、仮想通貨の証拠金取引のレバレッジ倍率を、従来の4倍から2倍に引き下げる。（2021/1/29）

「ダメ出しをするのがつらいときもあります」：
『半沢直樹』黒崎検査官の“悪役”イメージは本当？　金融庁の役割を中の人に聞く
多くのビジネスマンにとって金融庁は、金融機関を厳しく監督・監視するところ、もしくはTBSドラマ『半沢直樹』の黒崎検査官のイメージではないだろうか。それは金融庁のほんの一面でしかない。金融庁と金融機関の関係について、金融庁総合政策局の稲田拓司氏に伺った。（2021/1/14）

金融商品取引法違反の疑い：
前社長の逮捕を受けてドンキ運営会社がコメントを発表　おわびの言葉も
ドン・キホーテなどを運営するPPIHの前社長が逮捕された。同社はコメントを発表。謝罪の言葉もあった。（2020/12/4）

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術：
嫌いな人にも読んでもらえるコンプライアンス教材
法とかルールとかが大嫌いな人にも、楽しんでもらいながらコンプライアンスの基本を学んでほしい。（2020/11/12）

国内初の個人向け不動産STO実施　再生古民家の持ち分を譲渡可能なトークンで
有休不動産を再生するクラウドファンディングサービス「ハロー！RENOVATION」を営むエンジョイワークスは10月20日、一般個人投資家向けの不動産STOを行うと発表した。LIFULLがSecuritizeと構築したプラットフォームを使って実現する。（2020/10/20）

SBIがSTOビジネス開始　第三者割当増資、デジタル社債など実施
SBIホールディングスは、セキュリティートークンオファリング（STO）を事業化する。10月に子会社の第三者割当増資をSTOを用いて行うほか、他社のデジタル社債を引き受けて投資家に販売する。また、不動産や美術品、ゲーム、映画の版権などに投資するファンド型STOも検討する。（2020/10/13）

いまさら聞けないTOB　Q&A
NTTがNTTドコモに対してTOBを行う。昨今しばしば話題になるTOBだが、いったいどのようなものなのか。なぜTOBがかかると株価が上昇するのか。TOBが成功するための決め手はどのあたりにあるのか。改めてQ&A形式でまとめた。（2020/10/5）

ゲームチェーン「トップボーイ」のNutsが破産　現金水増し不正会計→資金不足
帝国データバンクなどによると、かつて「トップボーイ」の名で家庭用ゲーム販売店をフランチャイズ経営していたNutsが、9月16日付で東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。（2020/9/17）

既存の銀行を破壊する？　最近話題のDeFiとは
この数カ月、暗号資産業界で話題なのがDeFiだ。DeFiは「ディーファイ」と読み、Decentralized Finance、分散型金融の略。銀行など、従来の金融分野のサービスを、ブロックチェーンとその上で動くプログラムで実現するものとされている。（2020/9/8）

仮想通貨の喪は明けたのか？　テレビCM再開のbitFlyerに聞く
仮想通貨流出意見から2年半。金融庁の指導のもとに、各仮想通貨交換所は信頼回復のための対応を進めてきた。そしてこの5月、bitFlyerはついにテレビCMを再開した。6月には乃木坂46の齋藤飛鳥さんをイメージキャラクターに迎え、新たなテレビCMも放映開始。再びアクセルを踏み始めたかに見える。（2020/9/2）

法規制変更で仮想通貨ビジネスはどう変わる？　GMOコイン社長に聞く
改正資金決済法と改正金融商品取引法（金商法）が5月1日から施行された。法律上、仮想通貨から暗号資産に呼び名が変わるほか、レバレッジをかけた差金決済取引（CFD）などのデリバティブ取引が規制され、第一種金融商品取引業者としての登録が必要になる。こうした法規制は仮想通貨取引所のビジネスにどう影響するのか。いち早く第一種金融商品取引業者として登録を済ませたGMOコインの石村富隆社長に聞いた。（2020/8/13）

宇宙は“特別な場所”ではない：
宇宙開発は製造業からインフラ・情報産業へ――インターステラテクノロジズとアクセルスペースが描く宇宙ビジネスの展望
北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ（IST）と、超小型人工衛星事業に取り組むアクセルスペースのトークセッションが、4月20日にオンラインで開催された。ISTのこれまでの道のりと、今後の宇宙開発の展望などを書き下ろしたISTファウンダーの堀江貴文氏の著書『ゼロからはじめる力　空想を現実化する僕らの方法』（SB新書）の出版を記念したものだ。セッションの模様をお届けする。（2020/5/29）

ものになるモノ、ならないモノ（＠ＩＴ 20周年記念 特別編）：
RSS、ライブドア、Weblio、7notes、FREETEL、神エクセル、みちびき――結局、モノになったのか？　ならなかったのか？
＠IT 20周年記念として、2005年に開始した長寿連載「ものになるモノ、ならないモノ」の筆者、山崎潤一郎氏に2020年までの連載を振り返っていただきました。こちらこそ、末永くよろしくお願いします！（2020/5/22）

新型コロナウイルス対策 緊急寄稿：
コロナショックが明らかにした「サプライチェーンリスクマネジメント」の重要性
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、製造業は自社のサプライチェーンが途絶し、顧客に製品やサービスが供給できなくなるリスクに直面している。本稿では、今回の“コロナショック”を契機に、自社サプライチェーンのリスク対応力強化を検討している製造業に向け「サプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）」について解説する。（2020/4/6）

セルリアンブルーのプロ経営者【後編】：
新日本プロレスのプロ経営者・メイ社長が「リストラせずにV字回復できた理由」――必要なのはコストカットよりも“人材とブランドの育成”
過去最高の売り上げを更新している新日本プロレス。率いるのはプロ経営者のハロルド・ジョージ・メイ社長だ。経営悪化に苦しむ企業をV字回復させてきたメイ社長には、多くのプロ経営者、特に外国人経営者との大きな違いがある。それは社員をリストラすることなく、V字回復を実現してきたことだ。後編では、メイ社長にリストラしない経営と、日本企業の課題と可能性について聞いた。（2020/3/18）

フィンテックの今：
4月に始まるSTOは何を変えるのか　Fintech協会代表理事の鬼頭武嗣氏インタビュー
2020年4月から金融商品取引法（金商法）に基づき始まる、ブロックチェーン（分散型台帳）を使った資金調達「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」が注目を集めている。今後、STOは日本で普及するのか、また、STOによって資本市場はどう変化するのか。（2020/3/11）

日産、ゴーン被告に100億円の支払い求め提訴　「長年にわたる不正行為により発生した損害」の賠償請求
“損害額”はさらに増える可能性。（2020/2/12）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
「としまえん閉園」は寂しいけれど……　鉄道会社にとって“遊園地”とは何か
東京都練馬区の遊園地「としまえん」が閉園し、跡地は大規模公園、一部にテーマパークができると報じられた。お別れは寂しいが、鉄道会社系遊園地の役割は大きく変わり、これまでにもたくさんの施設が閉園した。その跡地には、時代に合った街ができている。（2020/2/7）

専門家のイロメガネ：
ゴーン騒動に200億円も支出した日産の判断は正しいのか？（後編）
ゴーン氏が逮捕され、西川廣人氏が不正な報酬授受で退任した後も、極めて疑問の残る支出が発生している。「ゴーン騒動」に日産が払ったコストだ。報道によれば、一連のトラブルに対応する費用は2億ドルにも上るという。（2020/1/31）

専門家のイロメガネ：
ゴーン国外逃亡で考える、日産前社長の西川氏が逮捕されない理由と検察の劣化（前編）
ゴーン氏の会見後も毎日のように新しい動きが報じられたが、そもそもの発端を理解している人は少ないだろう。世間では「給料をごまかして逮捕された挙句に国外逃亡したとんでもないヤツ」と認識されていると思うが、実際はそのような単純な話ではない。なぜゴーン氏が国外逃亡を選んだのか、なぜ西川氏と検察もまた問題があると断言できるのか、複雑に絡んだ事件を整理してみたい。（2020/1/30）

ゴーン被告の会見受け、東京地検と法務大臣がコメント　被告の主張は「自らの行為を不当に正当化するもの」
どちらも被告の行為や主張について強く批判する内容となっています。（2020/1/9）

ゴーン被告会見、AbemaTVが生中継　きょう午後10時から
AbemaTVが、日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が1月8日午後10時ごろに行う会見をノーカットで生中継する。放送終了後、6日間は無料で視聴できる。（2020/1/8）

古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」：
トヨタやソニーも過去に失敗　異業種の証券会社設立、成功のカギとは？
昨今、異業種からの証券事業参入が相次いでいる。しかし実は、異業種の証券事業参入は90年代末から00年代半ばにかけて度々みられた現象で、当時の大半の新規事業者は撤退を余儀なくされた。証券会社さえ作れば成功するという想定では足りず、証券事業を通じて本業の付加価値増加を伴うサービスであることまで求められる。（2019/11/22）

新連載・古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」：
証券会社が取引所のシェアを奪う？　実は超競争業界の「証券取引所」
日本の株式取引では、日本取引所グループ傘下の東証一強といっても差し支えない。しかし決して安定しているとはいえない。それは、証券会社との競争と取引所間の競争が激化しているためだ。PTS、そしてダークプールのシェアはすでに1割にも達し、さらに海外ではデリバティブの得意な取引所が勢力を強めている。（2019/11/15）

堀江貴文の『捨て本』【後編】：
ホリエモンが語る「修業期間」を真っ先に捨てるべき、これだけの理由――職人ではなく「経営者」になれ
本当にそれは必要ですか？　経営者としての「ホリエモン流」人生哲学。ビジネスにまつわる「捨てる」ことの意義を、3回に分けて紹介していく。後編は修業期間というものがいかに無意味かに加えて、経営者視点に立つことの重要性をお伝えする。（2019/10/28）

堀江貴文の『捨て本』【中編】：
ホリエモンが社員を「切り捨て」てきた真意――サラリーマン社会も楽な方に変えられる
本当にそれは必要ですか？　経営者としての「ホリエモン流」人生哲学。ビジネスにまつわる「捨てる」ことの意義を、3回に分けて紹介していく。中編はホリエモンが社員を「切り捨て」てきた真意を語る。（2019/10/27）