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「ふるさと納税」をきっかけに地域活性化を模索：地方創生（3/4 ページ）

» 2015年07月22日 10時43分公開

ふるさと納税をきっかけにした地域活性化を模索

　ふるさと納税に対して「お礼品競争になっているのではないか」という意見もあるが、高松氏は「最初はお礼品目的でも良い」と言う。お礼品を通じてその地域に対して興味を覚えてもらうことで、「定期的に購入しよう」と物販につながったり、「行ってみよう」と観光につながったり、さらには移住・定住につながったりなど、お礼品をきっかけにすることでさまざまな地域効果につなげていくことが出来ると考えているからだ。

新潟県十日町市のお礼品「まつだい棚田バンク里親ミニコース」では、田植え体験ができる。

　またお礼品は地域の事業者の手で生産されるものが大半であるため、地域経済にとっても意味が大きいと考えている。確かに今はインターネットが普及しているが、一方で事業者が独自でECサイトを立ち上げようと思えばそれなりの労力や費用がかかるし、大手ECポータルに出品しても数多の中に埋もれてしまうのが関の山だ。そうした中でふるさと納税は地域の事業者にも還元されるとともに、事業者が全国展開を図るファーストステップにもなりうるのかもしれない。

　「ふるさと納税を寄付者にとっても、自治体にとっても、双方にとってより簡単に出来るサービスにしていくことでふるさと納税の利用・普及を促しながら、まずは地域産品の物販につなげていきたいと思います。そして将来的には観光や移住・定住なども含めた地域活性支援の総合プラットフォームにまで成長させていきたいと考えています。」（同氏）

個々の地域に気づいてもらうのは至難の業

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