Surfaceが切り開く近未来のワークスタイルとは？：さまざまな企業で採用加速

2014年7月の国内リリース以来、数多くの企業で採用されている「Surface Pro 3」。今年6月には「Surface 3」も発売されたことで、この新たなデバイスの企業利用がさらに加速することだろう。そうした中、日本マイクロソフトはプライベートイベント「2015 Microsoft Premium Day Windows 10＆Surface」を開催。Surfaceが企業にもたらすイノベーションなどが徹底解説された。

　Microsoftが誕生して40年。以来、Windows OSの進化とともに、PCがあらゆる業務シーンに浸透することで、企業には新たな革新が数多くもたらされてきた。その勢いはPCがこれほど普及した今なおとどまることを知らないようだ。

　そうした中、日本マイクロソフトは6月30日にセミナーイベント「2015 Microsoft Premium Day Windows 10＆Surface」を開催。Windows 10およびSurfaceに対する同社の事業ビジョンなどが語られた。Windows 10については次回に譲るとして、本稿ではSurfaceに焦点を絞ってお伝えする。

日本マイクロソフト Windows本部の三上智子本部長

　「我々の使命は、人や企業に対してITによる新たな力を提供し続けること。現状に満足しては、新たな成長は到底期待できません」。イベント開幕後の基調講演において、日本マイクロソフト Windows本部の三上智子本部長はこう声高に述べ、同社のクライアント戦略を次のように説明した。

　「我々はOSやサービス、さらにクライアント端末の革新を使命ととらえ、多様な領域の技術開発に注力し続けています。その成果は結実しつつあるのです」（三上氏）

　最新の成果として三上氏が提示したのが、次期OSの「Windows10」用にリリースが予定されるVRヘッドマウント「Microsoft HoloLens」や、ホワイトボード、ビデオ会議端末の機能などを兼ね備えた4Kの大型ディスプレイ「Surface Hub」、そして2 in 1端末の「Surface」シリーズである。

タブレットとPCの新たなあり方を確立

　マイクロソフトでは企業でニーズが高いタブレット端末と、業務で不可欠なPCの新たなあり方を確立すべくSurfaceを開発。「Surface Pro 3」と「Surface 3」はその3世代目にあたる。

　優れた製品デザインやノートPCと同等の処理能力、最高のペン体験といった開発方針に裏打ちされた高い性能と使い勝手を武器に、Surface Pro 3は2014年7月のリリースからこの1年で、業種・業務を問わず数多くの企業で採用されてきた。日本マイクロソフトのWindows本部でシニアプロダクトマネジャーを務める小黒信介氏は、「数百台規模から、場合によっては5000台以上の大規模導入も生まれ始めています」と力を込める。

　その1社として小黒氏が紹介したのが北陸銀行だ。同行では2014年11月の新本店ビルへの移転に併せ、社員のワークスタイル改革を目的に2300台のSurface Pro 3を導入。行員のデスクトップを仮想化し、Surface Pro 3に画面を転送することで、社内外など場所を問わず安全に業務が行える環境を確立している。

　そのほか、トヨタ自動車のマーケティング機能を担うデルフィスは、Surface専用のドッキングステーションにより、各種周辺機器との接続によってデスクトップPCも含めた「3 in 1」の利用が可能になることで、Surface Pro 3の採用に踏み切ったという。

三井住友銀行がSurface 3を大規模導入

　Surface 3は今年6月にリリースされたばかり。従来のSurface 2、さらにSurface Pro 3との違いは何か。

日本マイクロソフト Windows本部 シニアプロダクトマネジャーの小黒信介氏

　まず概観では、薄さ8.7ミリメートル、従量622グラムと「史上最薄最軽量」（小黒氏）であることが挙げられる。また、ディスプレイの大きさは10.8インチとSurface 2より大型化され、画面の縦横比はSurface Pro 3と同じく3：2に変更された。これは縦長の方がリボンインタフェースでのドキュメント作成を行いやすいとのユーザーの声を反映させたものでもある。

　一方の中身は、CPUにインテル「Atom x7」を新たに採用。OSもWindows RTからWindows 8.1に変更され、「フルバージョンのWindowsによって、多様なソフトをマルチタスクで利用できる点がSurface 2とは大きく異なります」と小黒氏。処理性能は、Surface Pro 3のCore i3搭載モデルの8割強の性能を記録しており、一般的な使い方であれば、ほぼ問題ない水準を確保できているという。また、Surface 2では未対応のSurfaceペンにも対応し、新たに手書き入力が加わった。

　Surface 3の国内提供にあたり、日本マイクロソフトは「WiFiモデル」に加え、「LTEモデル」を用意した。個人向けにはLTEモデルが、企業向けにはLTEとWiFiの両モデルが提供される。また、企業向けにはOSにWindows 8.1 Proを採用し、「Active Directory」などの企業システムとより親和性を高めている。

　国内での先行導入企業の1社が三井住友銀行である。同行は中期経営計画において「ダイバーシティの推進」を目標に掲げ、女性にも働きやすい職場作りに取り組んでいる。

　「その一環として、出産や育児による長期休暇中でもWiFiで自宅から職場と情報を共有することで、休暇後の職場復帰の円滑化を図ることが一番の狙い。また、LTEにより海外出張時などでも行内情報へすぐにアクセスできる点などが評価されました」（小黒氏）

Surfaceのさまざまな活用シーン

　日本マイクロソフトはSurfaceの企業利用を後押しすべく、その活用シナリオの取りまとめにも力を入れている。日本マイクロソフトのマイクロソフトテクノロジーセンターでエバンジェリストを務める鈴木敦史氏は、その成果の一端を披露した。まずは、小売店舗などを対象にした例である。

日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンター エバンジェリストの鈴木敦史氏

　このシナリオでは、Surfaceにレジ用アプリとカード決済用アプリをインストールし、併せてバーコードリーダーとカード決済用端末を本体に接続する。この環境によって、現金決済に加えカード決済が可能となるが、注目すべきはデータの流れだと鈴木氏。

　「カード決済を行う場合は、レジ用アプリがカード決済用アプリを呼び出し、決済データを自動的に引き継ぎます。従来のタブレットではそのためのアプリの作り込みにかなりの手間がかかりましたが、Windows環境であれば手間はほとんど不要です」（鈴木氏）

　また、決済データは同社のクラウドサービス「Microsoft Azure」に格納し、システム連携によってクラウド版Officeアプリケーション「Office 365」にも転送する。これにより、例えば、Excelの決済用シートなどに自動入力できるため、売り上げの集計作業も効率化されるわけだ。同アプリは既にNPO法人で採用されており、Windows ストアで無償公開されている。

　もう1つは、外食企業向けの例である。飲食店では顧客からのオーダーをキッチンに伝える作業が必ず発生する。その効率化のため、接客担当者にオーダー用アプリをインストールしたSurfaceを携帯させるとともに、キッチンにもオーダー確認用のSurfaceを配置する。注文を受けた際には、データをMicrosoft Azureに送信し、そこでオーダーの履歴を取得した上で、改めてプッシュ通知でキッチンのSurfaceにオーダーを配信する。

　「オーダーの履歴データは、新メニュー開発や季節ごとの売り上げの予測を立てるのに極めて重要ですが、中小の飲食店ではその収集や管理まで手が回りにくいです。だが、このシナリオによって、低コストで簡単にオーダー履歴を活用することが可能になるのです」（鈴木氏）

クラウドや外部サービスとの連携も容易に

　最後は、社外での調査業務向けの例だ。従来、店舗開発などのための調査は、社員が現地で建物や土地の写真撮影や情報収集を行い、帰社後に手入力で調査結果をデータベースに入力することが一般的であった。だが、そのために情報取得から共有までに時間がかかり、そのことが迅速な判断を難しくさせる一因にもなっていた。

　Surfaceを活用すれば、内蔵カメラで撮影した写真やアプリに入力した各種情報を、現地からクラウド版グループウェア「SharePoint Online」に転送し、画像とデータを自動分類し個別管理する仕組みを整えることができるという。

　これらのシナリオを紹介した後、鈴木氏が触れたのが今後の利用拡大が期待されるSurface Hubについてである。鈴木氏がその用途として現在想定しているのは、各種資料を共有しての遠隔ミーティングと、Miracastなどのディスプレイ伝送技術による複数デバイスの同時画面表示である。

　場所やデバイスにとらわれず、いつでもどこでも仕事ができる。誰とでも直接対面と変わらない形でコミュニケーションがとれる。Surfaceによってそうした近未来的な世界はすぐそこまで来ているのだ。

提供：日本マイクロソフト株式会社
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia ビジネスオンライン編集部／掲載内容有効期限：2015年8月21日