マイナンバー制度で“ふるい”にかけられる保険代理店：マネーの達人（1/2 ページ）

[伊藤克己，マネーの達人]

　「マイナンバー」を巡り、企業活動が活発になってきています。一説によると、IT業界はマイナンバー制度に対応したシステム改修等の請負で、数兆円規模の経済効果があるとも言われています。また、情報漏えいリスクに対応した「マイナンバー保険」の発売を今秋に控えた損害保険会社もでてきました。

　一般の人からすると、マイナンバーの話題が急に浮上してきた感があります。では、マイナンバーとはそもそも何なのでしょうか。

　内閣官房のWebサイトには、以下のように説明されています。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）

2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）

3つめは、行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）

（内閣官房のWebサイトより）

　行政の住民管理に、中間層や契約社員のリストラを含む一定のコスト削減を期待できるほか、徴税の徹底や脱税防止、社会保険料の徴収強化などが期待されています。