友人を紹介すると儲かる？　ネットを使った「副業」に相談が増加：ご用心（1/2 ページ）

[ITmedia]

　全国の消費生活センターなどに寄せられるアフィリエイトやドロップシッピング内職に関する相談が、2014年度に1000件を超えていることが分かった。リーマンショック後の2010年度に最多（1530件）を記録した後、一時減少していたが、再び上昇傾向が続いている。2014年度の契約者の平均年齢は35.4歳、中でも20代の割合が約4割と最も多い。

　最近の相談は「友人やSNSで知り合った人からアフィリエイトやドロップシッピング内職を紹介され、知り合いを勧誘して会員を増やせば収入が得られると説明された」といったマルチ取引的な勧誘が目立っている。一方で「すぐに元が取れると言われ高級な契約金を支払ったのに、収入にならない」「契約した事業者がサポートをするので大丈夫と言われたが、サポートがなく商品も売れない」「契約時に説明がなかった追加費用を請求された」といった相談も多い。

　2010年度の平均契約額は約65万円だったが、2014年度は約41万円。20万円以上減少している理由について、「収入の少ない若者のトラブルが増加しているからではないか」（国民生活センター）。支払い方法をみると、2010年度は約8割が現金払いだったが、2014年度はクレジット（販売信用）が52.5％。中には金融機関から借金をしているケースもあったという。