調査リポート
» 2015年07月09日 13時31分 UPDATE

2015年上半期「希望・早期退職者募集」状況」

2015年上半期に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業の数は? 東京商工リサーチが調べたところ……。

[ITmedia]

 2015年上半期に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は18社(前年同期比3件減)であることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。アベノミクス効果による円安の進行に伴い、輸出企業を中心に企業業績が改善。希望・早期退職者募集の実施を公表した企業数は前年水準を下回ったが、募集人数はシャープの大規模な募集が影響して6598人(同3395人)に達した。

yd_work.jpg (出典:東京商工リサーチ)

 募集または応募人数の最多は、シャープ(グループ会社を含む)の募集3500人。次いで、横河電機(グループ会社を含む)の応募1105人、サニックスの募集600人、電通の募集300人、タカギセイコーの募集230人、丸順の募集200人と続いた。募集または応募人数が100人以上は9社(前年同期9社)だった。

 業種別で最も多かったのは、シャープ、ソニーなど電気機器の4社。次いで、情報通信業の3社と続く。このほか、鶏肉問題や異物混入などが経営に影響した日本マクドナルドホールディングスが早期退職者を募集するほか、大手広告代理店の電通が業績は好調でも従業員の転身を後押しする形で早期退職者募集に踏み切った。

 今後の見通しについて、東京商工リサーチは「業績が好調な上場企業であっても事業の市場縮小やグローバルな競争に適応するため、事業規模の適正化や経営資源の効率化の一環として人員削減に踏み切る企業が今後出てくる可能性が高い」としている。

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