円安倒産、4期連続で増加

[ITmedia]

　帝国データバンクは7月8日、2013年1月から2015年6月までの倒産企業（負債1000万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を集計し、その結果を明らかにした。2015年上半期の“円安関連倒産”は231件で、前期比15.5％の増加。2013年上半期以降、4期連続で増加していることが分かった。

　地域別に見ると、2015年上半期は「関東」が東京都を中心に94件（構成比40.7％）でトップ。次いで「中部」「近畿」（それぞれ32件）、「九州」（24件）と続いた。業種的には、繊維・衣服・繊維製品卸売（21件）、運輸業（18件）の倒産が目立つ。都道府県別に見ると、全国38の都道府県で判明するなど、円安関連倒産は全国各地に広がっている。

今後の見通し

　エアバス社との違約金問題などで資金繰りが急速に悪化したスカイマーク（負債710億8800万円）は、1月28日に民事再生法の適用を申請。複数の国内LCC台頭によって価格競争が激化する中、急激な円安進行によって航空機導入にともなうドル建てリース料の支払いが大きくなっていた。想定を超える円安の進行、燃料費の高止まりなどで業績は悪化。この間、コスト削減に努めたものの業績の抜本的な改善には至らなかった。

　今後の見通しについて、帝国データバンクは「米国の利上げ観測の高まりもあり、これから年後半にかけても円安基調の継続が予想される。円安関連倒産は、食品、繊維・アパレル関連の輸入企業を中心に、再び増加基調が強まるかもしれない」と分析している。