トヨタ自動車は7月1日、麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたジュリー・ハンプ常務役員が辞任したと発表した。ハンプ容疑者が辞任届を提出したといい、同社は「世間を大変お騒がせし、多くの方々にご心配やご迷惑をおかけしていることを勘案し、辞任届を受け入れることにした」という。
ハンプ容疑者は国際宅配便を使って麻薬成分を含む錠剤を密輸した疑いで先月逮捕された。米General Motorsなどを経て2012年にトヨタ米法人に移籍し、今年4月に常務役員に就任して東京に勤務していた。
同社はハンプ容疑者について、「日本国籍ではない役員が日本に常駐するという弊社にとって初めての経験であり、大きな決断でもありました」とした上で、「改善すべき点は改善した上で、真のグローバル企業を目指し、国籍、性別、年齢などにかかわらず多様性を尊重し、適材適所に基づいた人材登用を今後も進めていく」としている。
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