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» 2015年06月06日 09時00分 UPDATE

宇宙ビジネスの新潮流:ITだけではない、インドは隠れた宇宙大国か? (1/2)

「IT大国」で知られるインドだが、実は数十年前から宇宙開発に力を入れている。昨今は宇宙ベンチャー企業の台頭も目立つようになってきた。

[石田真康(A.T. カーニー),ITmedia]

 以前の連載で、英国における宇宙ビジネスの動向や取り組みについて紹介した。今回はインドの宇宙産業をお伝えする。

50年におよぶ宇宙開発の歴史

 インドというとIT大国のイメージが強く、宇宙開発のイメージが沸かない読者も多いかもしれない。実は、その歴史は古く、アポロ11号が月面着陸した1969年には宇宙開発の中心を担うISRO(インド宇宙研究機関)が設立されている。ちなみに1969年は日本でNASDA(宇宙開発事業団)が設立された年でもある。なお、NASDAは現在はJAXA(宇宙航空研究開発機構)へ統合している。

 1980年には国産衛星「ロヒニ1号」の打ち上げに成功、1994年には大型ロケット「PSLV」の打ち上げに成功した。近年では、宇宙科学・惑星探査に力を入れており、2008年に月探査機「チャンドラヤーン1号」を打ち上げ、2014年には火星探査機「マンガルヤーン」の火星周回軌道投入に成功した。火星に周回探査機を飛ばしたのは世界でも4番目で、アジア勢では初の快挙だ。

 さらにインド国内では、衛星を活用した社会インフラ構築も進んでいる。2001年に始まったTelemedicineは、地方病院と専門病院を専用のソフトウェア、ハードウェア、通信機器、衛星システムでつなぎ、遠隔診断などを可能にするシステムであり、現在約400の病院が接続している。同じくTele-educationは、衛星システムを介して約6万を超えるクラスルームと研究機関や大学を接続して遠隔教育を提供している。

映画より低価格な開発コスト

 こうしたインドの宇宙開発の中心的役割を担ってきたのが、バンガロールに本部を置くISROである。ISROの総予算は1500億円弱で日本のJAXAの約半分にすぎないが、職員数は1万8000人とJAXAの約10倍に上る。現在推進中の第12次5カ年計画(2012年4月〜2017年4月)では、予算74億ドル(約9186億円)、計58のミッションを予定している。

 ISROによる宇宙開発の特徴は「低コスト」だ。上述したマンガルヤーンの開発は海外メディアも報じたように、総予算は7300万ドルで、同時期に火星周回軌道に到着したNASAの探査機「MAVEN」の約6分の1のコストと言われている。インドのモディ首相が「制作費が1億ドルかかったといわれる映画ゼログラビティより低コストだ」と称賛したという。

 もう1つの特徴は「コラボレーション」である。古くから旧ソ連から技術導入を行ってきたが、欧州とも1980年ごろより協力し、米国とは2005年に宇宙科学を含む科学技術協力を締結している。また、国内最高峰の大学であるIIT(インド工科大学)とも協力して宇宙技術研究や教育に力を入れてきているのだ。

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