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» 2015年06月05日 18時47分 UPDATE

国内の乗用車保有数、2030年までに350万台減少 世帯減少率を上回る 野村総研が予測

全国の乗用車保有台数は2030年までに350万台以上減少し、減少率は世帯減少率を上回るという予測を野村総研が発表した。高齢化と都市部への集中が影響。

[ITmedia]

 全国の乗用車保有台数は2030年までに350万台以上減少し、減少率は世帯減少率を上回る──野村総合研究所(NRI)は6月5日、乗用車(軽を除く)の保有状況について予測した結果を公表した。高齢化と都市部への集中が自動車保有にマイナスに働くとみており、減少率は秋田県がマイナス20%と最も高いという。

 予測によると、軽を除く乗用車の保有台数は、14年3月末時点の3953万台から、30年には3597万台に落ち込む。減少率は9%で、同期間の世帯減少率として推測した2.8%を上回る。

photo 都道府県別 14→30年の乗用車保有台数・世帯数の増減率

 減少率では秋田県がトップで、青森県(-18.1%)、高知県(-17.0%)、岩手県(-16.2%)、鹿児島県(-16.1%)などが高い。台数の減少量は北海道(30.4万台減)のほか、千葉県(16.5万台減)、埼玉県(15.1万台減)、茨城県(14.4万台減)と関東地方が多い。

 一方、沖縄県は1300台プラス(0.4%増)と、唯一の増加。都道府県別で保有台数1位(14年)の愛知県は2.4%減にとどまり、281万台と予測した。

 統計的に、世帯当たりの保有台数に対し、プラス効果があるのは(1)一戸建て、(2)所得が多い、(3)地方部──で、逆にマイナスなのは(1)70歳以上の高齢者、都市部──であることを確認した上で、独自の地域データ分析ツールを使って予測した。

 NRIは、自動車以外の商品・サービスでも「人口減少や地域構造の変化がもたらす影響を正確に見据えた上で、政策立案や経営のかじ取りをすることが求められる」としている。

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