富士通、今期は増収減益の見通し　「事業を見直し、ビジネスモデル変革の1年に」：15年3月期通期決算（1/2 ページ）

[池田憲弘，ITmedia]

　富士通は4月30日、2015年3月期（2014年度）の連結決算（国際会計基準）を発表した。PC出荷台数の減少やユーロ安での部材価格高騰などから、売上高はやや減少したが、携帯電話・LSI事業の整理や円安の影響で利益は増加。当期純利益は前期比23.7％増の1400憶円となった。

　連結売上高は前期比0.2％減で4兆7532億円。営業利益は前期比21.3％増の1786億円。年間配当は前期と同じく8円となる。

ソリューション系事業は好調も、ハードウェア関連事業で苦戦

　売上高の約7割を占めるテクノロジーソリューション事業の実績は、3兆3028憶円（前期比1.8％増）。サービス分野（SI、コンサルティング、アウトソーシングサービスなど）で、金融や公共系を中心に受注が集まったほか、円安を追い風に欧州の事業が堅調に推移し業績が伸びた。今期もマイナンバー関連などの大型案件に支えられ、さらに売上高が増える見込みだ。

　一方で、システムプラットフォーム分野（サーバやストレージ、ミドルウェアといったハードウェア一体型のビジネス）は苦戦しているという。IAサーバは好調ではあるものの、ユーロ安で部材費が高騰。特に携帯電話基地局や光伝送システムを含む、ネットワークプロダクト事業は、「LTE収容光伝送装置の導入が一巡し、通信事業者が投資を抑制している影響」（同社執行役員常務 CFO 塚野英博氏）から前期比で7.2％（246億円）減少した。

　PCや携帯電話といったプロダクト系ビジネスは、部材費の高騰に加え、出荷台数減が大きく響いた。ユビキタスソリューション事業の売上高は、前期比5.6％減の1兆628億円。PC、携帯電話については前期比11.3％減となった。「XPサポート終了による買い替え需要が終わり、法人向けPCを中心に出荷台数が減った。PCは2割、スマートフォンは1割程度減っている」（塚野氏）。

　それでも営業利益は356億円増加し、赤字から黒字に転換した。携帯電話事業について、出荷台数の調整や生産・開発拠点の集約、新機種リリースの絞り込みといった“構造改革”の成果が出たほか、モバイルウェア（カーナビ、オーディオなど）が北米で好調だったことが要因という。デバイスソリューション事業（LSI、電子部品）についても、マイコン事業を譲渡した影響などで減収となったが、円安で増益を確保した形だ。営業利益は前期比で2倍を超える369億円となっている。

　苦戦しながらも増益を達成した富士通だが、今期は増収減益となる見通しだ。2016年3月期の業績予想は、売上高が4兆8500億円（前期比2％増）、営業利益が1500億円（前期比16％減）、当期純利益については前期比26％減の1000億円としている。その理由について、同社 執行役員副社長（2015年6月に社長就任予定）の田中達也氏は「長期にわたる成長を実現させるための施策を打つことが、2015年度の最優先課題である」とアピールした。