ヤマトHD、営業収益1.6％増　15年3月期　取り扱い量減少も値上げで補う

[ITmedia]

　運輸大手のヤマトホールディングスが4月30日に発表した2015年3月期通期の連結営業収益は、前年同期比で1.6％増の1兆3967億800万円と微増にとどまった。人件費の管理強化などによって利益は改善した。

　前期は消費税増税前の駆け込み需要があったことに加え、個人消費が停滞し続けていることから、宅急便の取り扱い数量は前期比で4300万個マイナスの16億2200万個だったが、2014年4月からの料金の値上げによって増収となった。営業利益は689億4700万円（前年同期比9.3％増）、経常利益は708億8900万円（同9.6％増）、当期純利益は375億3300万円（同7.9％増）だった。宅配業界全体の人手不足が叫ばれる中、業務量に合わせた最適な集配・輸送体制の構築などによって人件費や外部委託コストの管理を徹底したという。

　宅配事業以外では、メンテナンス・リコール対応や医薬品の物流サービスなどのBIZ-ロジ事業が好調。営業収益は1038億2100万円（同15.0％増）、営業利益は46億8200万円（37.6％増）だった。

　2016年3月期通期の連結業績予想については、営業収益を1兆4300億円、営業利益を720億円、経常利益を730億円、純利益を430億円とした。