全国コンビニの3月売上高、前年比2.8％減　増税の反動で

[ITmedia]

　日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は4月20日、2015年3月の全国主要コンビニエンスストアの売上高を発表した。既存店は前年同月比で2.8％減の7626億1100万円で、12カ月連続の前年比マイナスとなった。

　3月の既存店の来店客数は12億6106万9000人（前年同月比0.2％増）、平均客単価は604.7円（同3.0％減）だった。平均気温が全国的に高く来店客数は伸びたが、平均客単価については、たばこをはじめとする消費税増税前の駆け込み需要の反動を受け前年を下回った。

　商品構成別の売上高を見ると、宅配便やチケット予約などの「サービス」が前年同月比で14.6％増だった一方で、たばこや雑誌といった「非食品」が同12.4％減と大きく落ち込んだ。

　同調査の対象となるのは、ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パン デイリーヤマザキ事業統括本部、ローソンの10社。