巨大化するアマゾン　日本で4期連続2ケタ成長の“脅威”

[JMR生活総合研究所]

（このコンテンツはJMR生活総合研究所「流通のマンスリー・ニュースレター」2015年1月号からの一部転載です。全文はこちらから ※要無料会員登録）

　米アマゾンが1月30日に米証券取引委員会に提出した2014年の年次報告書によると、日本事業の2014年度売上高は79.12億ドル（前期比3.6％増）で、2014年の年間平均為替レート（106.85円）で換算すると約8454億円となる。2013年度も同様に算出すると7536億円となり、2014年度は前期比12.2％増ということになる。

　同社の日本事業の売上高が確認できる2010年度からみていくと、2011〜2013年度は前期比2割近く伸びており、2014年度は伸び率は鈍化しているともいえる。しかし、2014年4月の消費税増税や様々な商品・サービスの値上げにより消費が停滞する中で、2ケタ成長を維持していることは日本の流通産業にとっても大きな脅威である。

　アマゾン日本事業の売上高の内訳は、直販と第三者による販売（マーチャント売上）の手数料収入で構成されている。同社の流通額のうち、約4割がマーチャント売上で、その手数料収入は約10％とされている。おおよそではあるが、マーチャント売上は約5400億円で、直販が約7900億円、年間流通総額は1兆3300億円程度と推計される。

　楽天が2月12日に発表した2014年12月期の決算では、国内EC事業の年間流通総額は2兆100億円である。うち、楽天市場の構成比は約8割で1兆6000億円と推計されることから、この2社が国内のECを牽引していることが改めて証明されたかたちとなった。

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