ローソン、営業益3.5％増　今期は「基礎固めの1年」に

[ITmedia]

　ローソンが4月9日に発表した2015年2月期の連結決算は、営業利益が前期比3.5％増の704億円だった一方、一部事業からの撤退などが響き、最終益は13.9％減の326億円にとどまった。今期は「コンビニの基本」を強化する構造改革や生活支援型店舗の強化などを進め、営業益で過去最高更新を目指す。

　営業総収入は2.6％増の4979億円。フランチャイズ店の増加に加え、8月にユナイテッド・シネマ、10月に成城石井を買収したことで拡大。売上原価、販管費とも増えたものの営業増益を確保した。一方、「ローソンストア100」の不採算店閉鎖や「ローソンマート」事業からの撤退で特別損失がふくらんだ。

　今期の見通しは、営業総収入が5780億円（16％増）、営業益が710億円（0.7％増）、最終利益が352億円（7.7％増）。

　電気代・廃棄ロス代の一部を本部が負担する新FC契約を加盟店に前倒しで導入、「これまで以上に本部もFC加盟店とともにリスクを取り、更なる収益拡大を目指す体制を作る」など、コンビニ事業の足腰を高める構造改革を進め「基礎固めの1年」（玉塚元一社長）と位置付ける。

　またファストフード惣菜や日配食品、冷凍食品などの品ぞろえを強化した「住宅立地強化型ローソン」の展開を加速、什器の一新に向け設備投資を計画している。佐川急便との提携による“御用聞き”サービスも進める。

　2月末時点での国内店舗数は1万1900店舗。今期の新規出店は1200店舗の計画で、450店舗の純増を見込む。