日本郵政、17年度に連結最終益4500億円　東証に上場申請

[ITmedia]

　日本郵政は4月1日、中期経営計画を公表し、最終年度の2017年度に連結最終利益4500億円の目標を掲げた。西室泰三社長は同日、株式上場に向け東証に予備申請したことを明らかにした。

　最終益の7割に当たる3300億円を見込むゆうちょ銀行は、17年度までに貯金で3兆円、資産運用商品で1兆円の積み上げを目指す。かんぽ生命は16年度中に新契約月額保険料を500億円の大台に乗せ、拡大を図る。

　日本郵便はゆうパックの16年度黒字化などを図り、売上高に相当する連結営業収益で17年度に3.1兆円（郵便・物流で2兆円、金融窓口で1.1兆円）を目指す。

　かんぽの次期基幹系システム更改など、総額1100億円規模のシステム投資も計画する。