赤字で当然、並行在来線問題を解決する必要はない：杉山淳一の時事日想（3/3 ページ）

[杉山淳一，Business Media 誠]

並行在来線は国道のような“国鉄”にせよ

　「自治体は新幹線建設を条件に並行在来線を押しつけられた」という見方は正しくない。運営する義務までは課せられていないから、押しつけられたではなく「引き受けた」が正しい。だから「引き受けたけどもう維持できません。こんな赤字路線はもう要りません」と割り切っていい。もし、JRや国の「必要な対策の検討」が思わしい結果にならなかったら、「それでは並行在来線を廃止します」という選択もできる。これで手っ取り早く赤字事業を減らせる。

　ここで困る人々は2タイプ。1つは並行在来線の利用者だ。こちらは代行バスなどの運行などで、自治体が責任を持って対処する必要がある。きっと代行バスも赤字だけど、鉄道とバスのどちらの負担が少ないかを検討すれば良い。

　もう1つは私たち国民全体である。並行在来線は貨物列車が走る。長距離の幹線である。並行在来線が廃止されれば、他のJR路線を迂回するか、トラックに振り替える必要がある。トラックドライバー不足、環境問題を考えると、鉄道貨物の役割は重要だ。

　こうした全国レベルの物流政策は国が担うべきだ。それを並行在来線に限って自治体に負担させて良いわけがない。物流政策の観点で考えると、並行在来線は国道と同じく、国が担うべきである。鉄道を国が担うというと、旧国鉄（日本国有鉄道）を連想する。旧国鉄に問題が多かったから分割民営化したわけで、また国鉄に逆戻りかと心配するかもしれない。

　しかし、国鉄時代は日本に上下分離という枠組みはなかった。これからは“新国鉄”として、並行在来線の線路設備は国が保有管理し、地域旅客輸送は自治体による運行会社が実施。貨物輸送はJR貨物が担い、それぞれが線路使用料を国に支払えばいい。

　実は整備新幹線がまさにこのような仕組みになっている。整備新幹線は独立行政法人の鉄道・運輸機構が建設し保有、JRに貸し付けている。並行在来線もこの枠組みに仕切り直したらいい。鉄道・運輸機構が保有し、列車を運行する会社が線路の使用料を払う。

　国鉄の民営化も、国が線路を保有し、運行会社から使用料を徴収する仕組みにすべきだった。それは今ごろ言っても仕方ない。だけど、せめて並行在来線だけでもこの形にしたい。そのためには、まず自治体が「並行在来線の廃止」を国に突きつける。それができないなら、文句を言わずに赤字を補てんし続ければ良い。押しつけられたのではなく、引き受けたのだ。その責務を全うすべきだろう。