日本の若者が「自殺」しないために、なにができるのか：自殺させないために（1/3 ページ）

[川良健二，Credo]

　厚生労働省が発表した「平成25年人口動態統計月報年計」によれば、平成25年（2013年）に死亡した日本人は126万8436人で、1000人中約10人が死亡した計算になるとのこと。その死因としては悪性新生物（いわゆるガン）が1位で全体の28.8％、ついで心疾患（心筋梗塞や心停止など）の15.5％、肺炎の9.7％でした。

　しかし20〜39歳のみに注目すると、その死亡者数は1万5656人で、死因として最も多いのは自殺となっています。

20〜39歳に注目すると

　全死亡数者を見ると、その大多数が65歳以上の高齢者であり、また3大死因となっているどの病気も年齢が上がるごとにそのリスクが上がっていくことから、日本が超高齢社会と呼ばれることも納得です。

　しかし今回は、20〜39歳の死因は自殺が最多であったという事実について考えなければならないでしょう。

　20〜39歳の死亡者数は全体の1.2％という数字にとどまりますが、人生これからとも言えるこの年代で亡くなった人のうち、平均の40％ほどが自殺によって命を落としているというのは問題と言えます。（出典：内閣府「平成25年版 自殺対策白書」）

　国としても、こういった事態を問題視し自殺予防の対策をとっており、平成25年度では300億円を超す予算を投じています。具体的には、自殺予防週間と自殺対策強化月間の実施、職場におけるメンタルヘルス対策の推進や、生活困窮者への支援の充実などが挙げられます。（出典：内閣府「自殺対策関係予算　平成26年度予算案について」）