実は今回の見直しのなかでもうひとつの大きなポイントは、このような日本企業の技術流出に対して「政府の関与を強める」ことにある。外国企業が生産した「パクリ品」の輸入を差止めることもできるようにする。これは、日本の技術流出がこれ以上野放しにならぬよう、いよいよ公権力がしっかりと介入をしていくということだ。
不正競争防止法の厳罰化というのは、特定秘密保護法同様、「日本の国益を守るため」という大義名分のもとで進められている。
ただ、国家権力を強めたら「スパイ」がきれいに消え失せたという話はあまり聞いたことがない。むしろ、こういう発想がエスカレートしていくと、「あいつが裏切り者に違いない」と互いに背中を指し合う監視社会になる。
「裏切り者」への罰を厳しくすることもたしかに必要だ。が、それよりも大切なのは、そもそも「裏切り者」が生まれないような仕組みをつくることなのかもしれない。
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