コラム
» 2014年10月07日 07時00分 UPDATE

ヘッドハンターが明かす転職事情ウソ・ホント!?:増える“ガテン系女子”、頼られる女性のチカラ (1/2)

東京オリンピック開催にともない、今後、日本の建設業界は間違いなく賑わうだろう。そして、その労働力として期待されているのがこの業界で働く女性――、言うなれば“ガテン系女子”であることは、まださほど知られていない。

[呑田好和(プロフェッショナルバンク),Business Media 誠]
誠ブログ

 東京オリンピック開催が決定してから1年が経過した。ほとんどの日本人は今のところ何ら影響がないだろうが、東京湾岸部ではすでに変貌が始まっている。晴海や豊洲、有明などの周辺は地価が高騰し、超人気化したこのエリア周辺では超高層マンションの建設が相次いでいる。オリンピックが開催されるにともない、これからも日本の建設業界は間違いなくにぎわうだろう。そして、その労働力として期待されているのがこの業界で働く女性――、言うなれば“ガテン系女子”であることは、まださほど知られていない。

 平成24年の総務省統計局の労働力調査によると、現在、日本の建設現場で働く女性の数は約10万人だそうだ。そして、国土交通省は2014年から5年間で建設業の現場で働く女性の数を約10万人増員するという目標を掲げている。人手不足を補うためにオリンピックイヤー前年までに女性の労働者数を倍増しようというのが日本の方針なのである。

 オリンピックによる建設投資は5000億円以上と言われ、それに伴い人材ニーズも増していく。リクルートワークス研究所は、新たに生まれる雇用は33万5000人と予測しており(下図参照)、他業界に比べダントツで多い。

ks_needs_tokyo2020.jpg (出典:リクルートワークス研究所「東京オリンピックがもたらす雇用インパクト」)

 一方で、近年のこの業界は人手不足にあえいでいる。というのもバブル崩壊から2010年ごろまで日本は建設投資額を抑制してきたので、建設業での就労人口は減少の一途をたどってきた。そこにきて、高度成長期に建設したビルやマンションの維持修繕需要や東北復興需要が発生し、完全な人材不足状態となった。加えてオリンピック需要が生まれたので、ますます人手が足りない状況となってしまった。

 そうは言っても、街や道路のインフラは世界中から注目される。オリンピックに関わる建設事業は国家としても威信にかけたプロジェクトなので、人手不足による工事の遅延や低いクオリティでは許されない。そこで、官僚たちが考えた建設業界の人手不足解消法の2枚看板が、「外国人労働者の招へい」と「女性の活用」である。

 建設現場はともかく体力が必要なイメージがあるので、女性の登用なんて一向に進まないと思われがちだが、実際は女性の力を生かせるシーンも多い。例えば、造園やリフォームなど、従来よりも新たな感性や洗練されたデザインセンスが必要な現場や、生活者目線が生きる分野などがそうである。具体的には造園や左官、塗装、内装など、従来よりも新たな感性やデザイン性が求められる職種が該当し、実際に女性技能者の活躍がすでに進んでいる。国土交通省はこの領域に目を向けている。つまり、建設現場の技能職の中でも、女性の力を生かせる仕事を中心に人手不足を解消していくという戦略である。

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