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» 2014年09月30日 07時45分 UPDATE

窪田順生の時事日想:『朝日新聞』をマトモにする、ただ1つの方法 (1/3)

誤報や情報操作、言論封殺を行おうとした『朝日新聞』。行き過ぎた制裁は避けるべきだが、相応の“罰”は必要だ。われわれにできることは少ないが、『朝日新聞』をマトモな報道機関へと生まれ変わらせる方法が1つだけある。

[窪田順生,Business Media 誠]

窪田順生氏のプロフィール:

1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』(小学館101新書)、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)がある。


photo 『朝日新聞』をまともな報道機関として甦らせることを目的とするならば、怒りにまかせて「力」でねじ伏せるのはやめた方がいい

 前回、このコラムで「それでも私たちは『朝日新聞』を許さなくてはいけない」という記事を出したところ、読者の方々からさまざまなご意見を頂戴した。

 中でも「日本人の名誉を貶めた“犯罪者”を正当化するとは何事だ」というお叱りをいただくことが多かった。断っておくと、文中で明言しているように『朝日新聞』を正当化したり、かばったりという気などこれっぽっちもない。いわゆる「吉田調書」の記事は言い訳のしようがない“誤報”であるし、吉田清治の証言に基づいた一連の慰安婦の強制連行などは悪意に満ちた情報操作であるのは明白だ(関連記事)

 ただ、そこで韓国社会のように新聞社を襲撃するなどという過激な行動に走ったり、国会へ喚問するといった公権力の介入があったりすると「迫害を受けた被害者」というポジションを与えてしまい、かえって逆効果になる恐れがある。だから、怒りにまかせて「力」でねじ伏せるのはやめた方がいい、という意味を込めて「許さなくてはいけない」と述べたのだ。

 つまり、行き過ぎた制裁は避けるべきというだけで、中国の「反日無罪」のように言っていることを正当化せよという意味ではない。むしろ、これまでやってきたことを思えば、相応の“罰”は必要である。

 ただ、それは週刊誌やお仲間の大新聞が得意気に行うリンチのようなものであってはならないし、安倍政権が“大岡裁き”を下すような類のものでもない。あくまで『朝日新聞』がマトモな報道機関として生まれ変わることが目的のものだ。

 そんな都合のいい方法があるのかと思うかもしれないが、実は1つだけある。『朝日新聞』を読まないという「不買運動」を展開するのだ。

 読者が離れるというのは、今の新聞社の経営状況とって一番恐いのは言うまでもないが、それに加えて部数減という“外圧”があれば、経営がスリム化されてリストラが実施される。これが目的である。

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