警察も注目、子どもや高齢者の自転車交通事故に注意：“自転車保険”で家族を守れる？

[Business Media 誠]

　警察庁の「秋の全国交通安全運動」が9月21日から始まった。全国各地で交通事故防止が訴えられ、各種取り締まりや街頭指導に多くの警察官が動員されている。取り締まりをしている警官を見かけた人もいるだろう。

　交通事故の取り締まりというと、飲酒運転やシートベルトの着用義務などを想像する人が多いと思うが、近年の全国交通安全運動では「子どもと高齢者の交通事故防止」をスローガンに掲げており、中でも自転車の交通事故への対策に重点をおいている（参照リンク）。

　というのも、自転車が関与する交通事故は多く、全交通事故の中で20％弱を占めており、死傷者の数も1年で10万人を超える（2013年）という現状があるためだ。近年では、対自動車だけではなく、対歩行者の事故も増加しているという。

　こうした自転車事故の多くは10〜20代の若者が引き起こしており、死傷者数も24歳以下の若者や子どもが約4割を占める。自動車とは異なり、免許がない子どもでも、加害者となり得るのが自転車事故特有の危険性なのだ。

“まさか”に備えて自転車保険も考えよう

　こうした自転車事故を減らすための努力も必要だが、同時に“もしも”のときの対策を準備することも必要だろう。通勤は自転車で、というビジネスパーソンもいるだろうし、自身が自転車には乗らないとしても、家族まで含めれば、加害者や被害者になる可能性はぐっと高まる。

　もし、今入っている保険（損害、火災、自動車など）を見直してみて、自転車事故の個人賠償責任特約などが付いていないならば、自転車保険に加入するのも1つの手だろう。最近は各企業が自転車保険を用意しているが、金額が安く、コンビニやインターネットなどでも申し込めるので、気軽に始められるのが特徴だ。

　先述したように、自転車の事故は子どもでも加害者になりやすいことを考えると、子どもがいる家庭ならば、家族全員に賠償責任補償がつくようなプランが有力な選択肢になる。中でも安い方がいい、という人にはエアーリンクの「自転車の責任保険（参照リンク）」がオススメだ。

　1カ月あたり300円というコースでも、賠償責任補償の限度額は1億円。1億円もの賠償を負うことがあるの？　と思う人もいるかもしれないが、重大な傷害につながれば5000万円を越すような高額な賠償責任を負うケースもあるという。また、スノーボードで他人にぶつかってしまった、知人宅のPCを誤って落として壊してしまったといった、日常生活で起こる可能性がある他人への賠償責任補償も広くカバーしてくれる。

　道路交通法が改正され、自転車での通行のルールが厳格になったとはいえ、まだまだ利用者のモラル意識は低いのが現状だ。とはいえ、若年層も乗れる手軽な乗り物として、利用台数は増える傾向にある。自分や家族が自転車に乗るならば、自転車保険への加入はリスク管理の一環として、一度検討してみてもいいはずだ。