葬儀代を明朗会計にした会社――すぐに“嫌がらせ”をされた：仕事をしたら“葬儀を安く”できた（前編）（3/6 ページ）

[土肥義則，Business Media 誠]

開示できる情報はすべてオープンに

土肥：　そうした想いがあって、会社を創業された？

冨安：　はい。会社を立ち上げるわけですが、開示できる情報はすべてオープンにしました。同業他社がやっていないことは、すべてやろうと思って、CMで「生前見積もり」という言葉を使いました。また、Webサイト上でも「生前見積もり」ができるようにしました。営業マンは自宅に訪問して、チラシを配るんですよ。そのチラシにも価格が書いているので、お客さんからは「こんなに詳しい見積もりは見たことがない。本当にこの価格でできるの？」といった声をよく聞きました。

　多くの人はこの業界のことを「葬祭業」と呼んでいますが、私は「サービス業」だと思っています。サービス業の視点で「とにかく遺族につくす」ことにこだわってやっていると、徐々に口コミで広がっていきました。その結果、初年度（1997年度）の葬儀件数は64件でしたが、昨年度（2013年度）は6862件になりました。

　なぜ、ここまで業績を伸ばすことができたのか。それは、情報を開示して、明朗会計にしたこと。しかもリーズナブル。適正価格をどこよりも早く提示したことが、消費者に支持されたのではないでしょうか。

土肥：　これまで業界が隠してきたことをオープンにしたわけですから、いろいろな嫌がらせがあったのではないでしょうか？

冨安：　ありました、ありました（笑）。ある団体の人が「ウチの組織に加盟しろ」と言ってきたんですよ。なぜ、加盟しなければいけないのかと聞いたところ「このままだと、葬儀代金が値崩れしてしまうから」と言うんです。

土肥：　また、えらく正直に（笑）。

冨安：　業界が結託して、高価格の葬儀を維持しようと動いていたんですよ。「消費者は気にしていないから、いや、そもそも知らないんだから、この価格でやろうよ」といった感じ。でも、私がなぜ会社を立ち上げたかというと、高価格の葬儀に疑問を感じたから。値崩れさせたいためにやっているのだから、そんな団体には加盟しませんでした。そうしたら、その後大変なことに……。

土肥：　どうしたんですか？