日本企業の弱点は何だ？　生き残るには「デジタルマーケティング」を知り、生かすべし：松岡功の時事日想（3/3 ページ）

[松岡功，Business Media 誠]

デジタルマーケティングは、「日本企業の弱点をカバー」する施策

　クラウドを活用し、デジタルマーケティングの機能を統合化したプラットフォームには、オラクルのほか、日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）、アドビシステムズ、セールスフォース・ドットコムがグローバルで展開する大規模ITベンダーとして名が挙がる。企業向けシステム最大手のIBMは「IBM Marketing Center」を、デザイナーやクリエイターから強い支持のあるアドビシステムズは「Adobe Marketing Cloud」を、CRM（顧客情報管理）をベースとしたクラウドサービス専業最大手のセールスフォース・ドットコムは「Salesforce ExactTarget Marketing Cloud」と呼ぶクラウド型マーケティングプラットフォームをそれぞれ提供している。

　今後はIT業界での競争もさることながら、さまざまなマーケティング関連企業との合従連衡（がっしょうれんこう）の動きも活発化する。デジタルマーケティング市場がさらなる進化を遂げていくのは間違いない。

　最後に、それを実際に使う一般ビジネスパーソンの視点で記しておきたいこと。それは、こうした新たなマーケティングツールを「日本の企業がどう活用していくか」だ。日本オラクルの杉原社長は、先の会見でこう締めくくった。

　「日本経済の今後を考えると、これから少子高齢化が進む中で、いかに労働人口の生産性を向上させていくかが成長のカギを握る。生産性を向上させるには、例えば日本が得意とする“高品質なモノづくりを生かす”インテリジェントなマーケティングにもっと力を入れるべきではないか。しかもそれを国内だけでなくグローバルに発信していっていただきたい。私どもはそうした日本の企業を強力に支援していきたい」

　筆者も同感だ。日本の製造業は長らく「いいモノはつくるが、マーケティングが弱い」と言われ続けてきた。そんな日本の企業にとって、デジタルマーケティングはその弱点をカバーする絶好のチャンスである。

　もちろん、投資効果を見極める必要はある。ただ、デジタルマーケティングは、例えば前述した4社のプラットフォームにおいても、まずは小さく始めつつ、徐々に広げていくことができる。「デジタルマーケティングは、もはやマーケティングの一部ではない」──マーケティングそのものがデジタル化していくこと。この意味を、経営層やIT専任者はもちろんだが、一般業務部門のビジネスパーソンもしっかりと認識し、まずどう活用するかという考察を、そしてアクションを自身からも起こしてほしい。