日本に「集団的自衛権」が必要なワケ：藤田正美の時事日想（1/2 ページ）

[藤田正美，Business Media 誠]

　7月1日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定された（参照リンク）。この影響を受けて安倍政権の支持率が急落しているところを見ると、まだ多くの日本人は“平和憲法”を守ろうと思っていることがうかがえる。

　とある女性向けWebサイトで、この集団的自衛権について議論をしてみたところ、4人中3人が反対の意思を表明した。「戦争に巻き込まれるのは嫌だ」という意見が多かったように思う。

　戦後の日本は、戦争を行わない“平和国家”として再出発した。戦前の軍国主義を反省して――と言えばもっともらしいが、実際のところ、米国によって非武装化されたのだと私は思っている。大きな戦争が終わったばかりだったため、平和憲法のような理想論が支持を得たのだろう。そして、日本は世界に類を見ない“平和国家”になった。

日本が平和でいられたのは、憲法のおかげではない

　問題はここから始まる。そもそも日本が戦後ずっと平和でいられたのは、この平和憲法のおかげなのだろうか。

　1990年代後半ごろに、ニューズウィーク日本版で「戦えない国、日本」という特集を組んだことがある。そのときの取材で興味深いことを聞いた。ある社会党系の人が「われわれは平和を守ることを主張してきたが、どうやって平和にするかを考えてこなかった」と語ったのである。

　憲法で戦争を“放棄”したから平和だったのではない。日本が平和を享受し、世界第2位の経済大国になれたのは、日本が置かれた地政学的な位置と、世界最強となった米国、その宿敵のソ連による冷戦という構図があったからである。朝鮮戦争やベトナム戦争といったアジアでの戦争はあったが、日本まで波及せずに済んだのだ。日本人は戦争の危機を肌で感じることなく、平和を楽しんだ。

　しかし今はどうだろう。日本が戦争を仕掛けるつもりがなくても、戦争になるリスクは戦後では最も高いと言っていい。自衛隊の幹部に聞いた話だと、2014年6月に発生した中国軍戦闘機の自衛隊戦闘機への異常接近（参照リンク）は、組織立った行動ではなく個人単位での行動かもしれないという。元来、スクランブルをかけるにしても何にしても、戦争には国際的なルールがあるのだが、中国軍はそのルールを無視しているという。